内定取り消し企業の公表開始

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000053-jij-bus_all

　厚生労働省は19日、職業安定法施行規則の改正などを行い、新卒者の就職内定を取り消した企業名の公表制度を同日付でスタートしたと発表した。今春入社予定者への取り消しに関しては、4月上旬をめどに公表する予定。
　企業名公表は、(1)2年以上連続で取り消し(2)同一年度内に10人以上を取り消し（他の雇用先を紹介し、速やかに就職が決まった場合を除く）(3)事業縮小を余儀なくされていると明らかに認められない－など5項目の中で1つでも当てはまれば対象とする。　

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政治家「西松隠れみの」認識か

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000007-yom-soci

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が二つの政治団体を使って企業献金をしていた問題で、政治家側から政治資金パーティー券を購入する際、本社や支店の幹部らが窓口になっていたことが分かった。

　政治家側はパーティー券に番号をつけて管理しているケースが多く、後で政治団体から購入代金が振り込まれても、同社への販売分だと分かる仕組みになっていたという。政治家側も西松建設が政治団体を隠れみのにしていたことを認識していた可能性が出てきた。

　西松建設はＯＢを代表にした政治団体「新政治問題研究会」（１９９５年設立）と「未来産業研究会」（９９年設立）を通じ、解散する２００６年までに献金やパーティー券の購入費など総額約４億７８００万円を支出。このうち、両団体名義で購入したパーティー券は９０００万円前後に上る。

　複数の同社関係者によると、同社は本社の役員や支店長クラスの幹部らを、国会議員や自治体の首長の窓口にし、パーティー券の購入要請を受けていた。政治家と同郷、同窓の幹部が担当になるケースもあった。元幹部は「自分が担当した政治家の場合、秘書がパーティー券を会社へ郵送したり、自分の所へ直接持ってきたりした」と明かす。

　政治家側から購入要請を受けた幹部らは、パーティー券の枚数と金額を同社総務部に文書で連絡。最終的に同部が購入する枚数を決め、政治団体の代表である西松ＯＢが代金振り込みの手続きをしていた。

　一方、政治家側はパーティー券にあらかじめ番号を割り振って管理しており、西松建設の担当者に対して、パーティー券と一緒に、番号を記載した振込用紙を渡すケースが多かった。指定口座に政治団体名義で代金を振り込んでも、振込先にこの番号が伝わるので、政治家側は西松建設に渡したパーティー券の代金とわかるようになっていた。

　西松建設の元幹部は「ある国会議員の秘書から『新政治問題研究会からの振り込みになっているが、券の番号によると西松建設に配ったものではないか』と尋ねられ、『それはうちだ』と答えた」と証言。また、「担当した政治家の秘書に、『二つの政治団体が振り込んだのは、西松建設の金だ』と説明したこともある」と語った。

　総務部が購入枚数と金額を決めていたのは、複数の幹部が同じ政治家側から別々にパーティー券購入を依頼された場合、政治資金規正法が定める一つのパーティーあたりの購入限度額（１５０万円）を超過する恐れがあり、調整する必要があったためだという。

　０４～０６年の政治資金収支報告書に、二つの政治団体のいずれかにパーティー券を購入してもらったと記載していた政治家や派閥などの政治団体は少なくとも１２あった。読売新聞が西松建設と両団体の関係を知っていたかを取材したところ、「全く知らなかった」「収支報告書に記載した通り」などの回答だった。

　同法は、他人名義でのパーティー券購入や代金の受け取りを禁止している。

　東京地検特捜部もこれまでに、両団体の代表者の自宅を捜索し、西松建設の献金の実態を調べている。
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麻生首相 消費増税明記に意欲

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000034-jij-pol

　自民党は18日午前、都内のホテルで定期党大会を開いた。麻生太郎首相（総裁）は演説で、持続可能な社会保障制度構築のためには「中福祉・中負担が必要だ」として、2009年度税制改正関連法案付則への消費増税明記は譲れないとの立場を強調した。また、「経済危機にきちんとした対応策を示せるのは自民党しかあり得ない。その先頭に立ち（衆院）選挙に向けて全力を挙げる」との決意を表明した。
　首相は消費税に関し「経済状況好転後、消費税を含む税制抜本改革を11年度から実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じると閣議決定している」と指摘、同時に「行政のスリム化が大前提だ」と語り、理解を求めた。
　衆参のねじれで国会の同意が必要な人事が進まないことなどに触れ「国会の制度やあり方を見直さなければならない。衆参両院で似通っている選挙制度の見直しが必要になる」と述べ、国会改革や選挙制度の見直しに取り組む方針を明らかにした。小泉純一郎元首相らが求めている、一院制や大選挙区制の導入などが念頭にあるとみられる。　

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