オウム給付金、申請わずか17%

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000023-yom-soci

　地下鉄サリン事件などオウム真理教が起こした一連の事件の被害者に給付金を支払う「オウム真理教被害者救済法」が昨年１２月１８日に施行されてから今月１６日までに、全被害者の約１７％にあたる１１３９人しか給付金を申請していないことが警察庁のまとめでわかった。

　死亡した被害者の遺族に支払われる給付金は２０００万円で、障害が残る被害者には５００万～３０００万円が、負傷者には１０万～１００万円が支給される。死亡者については、全国の警察が遺族宅を訪問して申請を呼びかけたため２５人全員の遺族が申請したが、障害が残る被害者１９人のうち、申請したのは１４人で、負傷者約６６００人の中で申請したのは１１００人だった。

　同庁が被害者に送った通知書のうち、約２０００人分が住所不明で返送され、転居している被害者も多いとみられる。申請は２０１０年１２月まで最寄りの警察本部で受け付けている。
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