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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000036-yom-pol

 外務省が途上国支援などのため国連に拠出している基金のうち、既に閉鎖されたり、活動を停止したりした10基金の残余金計約8億1600万円が、2~8年間にわたり放置されていたことが分かった。

 国連側から返還通知を受けたにもかかわらず受け取り手続きを怠るなど、同省のずさんな対応が原因で、事務態勢の在り方が問われそうだ。

 外務省が衆院外務委員会に提出した資料などで明らかになった。拠出金の問題は昨年11月、会計検査院の指摘で約3億9750万円分が表面化。同省がさらに全体の調査を進めた結果、会計検査院の指摘を上回る額が判明した。

 このうち、東ティモールの選挙監視団支援のために資金拠出した「東ティモールの平和的解決のための信託基金」の活動は、少なくとも2002年に停止されているが、残余金4億1200万円がそのままになっていた。同基金が停止された事実も、08年まで把握していなかったという。

 カンボジア人道支援のための「カンボジア信託基金」は00年以降活動が停止しているが、08年7月に国連から照会を受けるまで残余金約6390万円を放置。ニカラグア武装勢力の帰還や定住促進に向けた「国際支援検証委員会活動のための信託基金」も、05年4月に国連事務局から返還小切手(約97万円)を受け取るよう通知されたが、3年以上もそのままにしていた。

 外務省では「内部のチェック態勢が不十分だった」としている。同省は昨年12月末までに、残余金の大半について、返還手続きをとったり、他の国連基金へ回したりし、残りの対応も急いでいる。
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