いま、なぜＥＤＣビジネスなのか？ 初心者でも、すぐに始められるインターネット起業！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000627-san-ind
１５日幕を開けた平成２１年春闘は、連合が８年ぶりのベースアップ（ベア）要求方針を打ち出し、傘下の労組は高水準の要求を掲げている。これに対し、経営側は急激な景気後退による業績の急降下を受け、「ない袖は振れない」と、ベア・ゼロも辞さない構えだ。リストラの嵐が吹き荒れ、雇用確保が最大のテーマとなる中、春闘本来の目的である賃上げは早くも風前のともしびとなってきた。
■電機
ソニーや東芝など赤字転落が相次ぐ電機業界では、電機連合が昨年の要求の２５００円を大きく上回る４５００円以上の要求を掲げている。物価上昇による賃金の目減りの補填（ほてん）を求めるとともに、「内需を回復し、（減少する）外需とのバランスを取る」（電機連合の中村正武委員長）と、賃上げによる個人消費の押し上げ効果を訴える。
これに対し経営側は、労組側がベア要求の根拠にしていた物価上昇について、「鈍化しつつある」（電機大手役員）と反論。予想を上回る急激な業績悪化を理由に、賃上げには応じない構えを見せている。
ソニーが全世界で１万６０００人以上の人員削減を打ち出すなど雇用の悪化が進んでいるが、対策として浮上しているワークシェアリングの導入には、労組側が「労使で痛みを分かち合うことは重要だが、もっと違う知恵を出し合うべきだ」（中村委員長）と、慎重な姿勢を示している。
組合側にとっては賃上げを要求する一方で、賃下げにつながるワークシェアを認めることは矛盾につながるうえ、「経営側に賃下げの口実を与えかねない」（組合関係者）と警戒している。
■自動車
春闘の行方を大きく左右する自動車業界では、各社の労組で構成する自動車総連が１５日、広島市内で中央委員会を開き、４０００円以上の賃上げを求めることを正式に決めた。しかし、未曾有の自動車不況の中、トヨタ自動車は今期の業績予想で営業赤字に下方修正し、日産自動車も赤字に転落する見込み。総連の西原浩一郎会長は「交渉は熾（し）烈（れつ）を極める」と、苦戦を覚悟している。
リード役のトヨタの労組側は、前年実績の１５００円を大きく上回る賃上げを要求する公算が大きいが、経営側は「厳しい姿勢で臨む」（宮崎直樹常務）と対決姿勢を強めている。
トヨタが賃上げを拒否すれば、一気にベア・ゼロの流れが形成される可能性もあり、他社の労使とも交渉の行方を注視している。
一方で雇用確保にも有効な対策を見いだせないでいる。この日の中央委では「非正規社員の雇い止めに対する早急な取り組みが必要」との声が相次いだが、減産拡大に歯止めがかかる気配はない。勤務時間を減らし仕事を分け合うワークシェアリングを模索する動きもあるが、賃下げを伴うだけに、労組側は「定義付けが不十分」（西原会長）と消極的だ。
■鉄鋼
大手鉄鋼各社の労組が所属する基幹労連は隔年交渉のため、今春闘での賃上げ要求は出していない。主力顧客の自動車の販売不振うを受け、各社とも今年に入り減産幅を拡大している。現段階では非正規社員を含む大幅な人員削減は表面化していないが、景気後退が長引けば、鉄鋼業界にもリストラの波が押し寄せる懸念があり、基幹労連も雇用確保に向けた取り組みに乗り出した。
新日本製鉄の宗岡正二社長は、「（減産による労働力の）余力は、昨年までのフル操業のためできなかった老朽整備の更新のほか、新商品開発などに向ける」と、人員削減の可能性を否定する。
都内のホテルで１５日開かれた労使セミナーでも、新日鉄の平山喜三常務が「鉄鋼は長期雇用が原則で、製造現場に派遣はいない」と説明。国際競争力強化のためにも、人材育成を進めると強調した。
ただ、各社とも事業の多角化に伴い、不況の直撃を受けている電子部品製造など多くのグループ会社を抱えている。基幹労連では各労組を通じて雇用問題の現状把握を進めているほか、長時間労働の是正などで非正規社員の雇用確保にも取り組む方針だ。
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１５日幕を開けた平成２１年春闘は、連合が８年ぶりのベースアップ（ベア）要求方針を打ち出し、傘下の労組は高水準の要求を掲げている。これに対し、経営側は急激な景気後退による業績の急降下を受け、「ない袖は振れない」と、ベア・ゼロも辞さない構えだ。リストラの嵐が吹き荒れ、雇用確保が最大のテーマとなる中、春闘本来の目的である賃上げは早くも風前のともしびとなってきた。
■電機
ソニーや東芝など赤字転落が相次ぐ電機業界では、電機連合が昨年の要求の２５００円を大きく上回る４５００円以上の要求を掲げている。物価上昇による賃金の目減りの補填（ほてん）を求めるとともに、「内需を回復し、（減少する）外需とのバランスを取る」（電機連合の中村正武委員長）と、賃上げによる個人消費の押し上げ効果を訴える。
これに対し経営側は、労組側がベア要求の根拠にしていた物価上昇について、「鈍化しつつある」（電機大手役員）と反論。予想を上回る急激な業績悪化を理由に、賃上げには応じない構えを見せている。
ソニーが全世界で１万６０００人以上の人員削減を打ち出すなど雇用の悪化が進んでいるが、対策として浮上しているワークシェアリングの導入には、労組側が「労使で痛みを分かち合うことは重要だが、もっと違う知恵を出し合うべきだ」（中村委員長）と、慎重な姿勢を示している。
組合側にとっては賃上げを要求する一方で、賃下げにつながるワークシェアを認めることは矛盾につながるうえ、「経営側に賃下げの口実を与えかねない」（組合関係者）と警戒している。
■自動車
春闘の行方を大きく左右する自動車業界では、各社の労組で構成する自動車総連が１５日、広島市内で中央委員会を開き、４０００円以上の賃上げを求めることを正式に決めた。しかし、未曾有の自動車不況の中、トヨタ自動車は今期の業績予想で営業赤字に下方修正し、日産自動車も赤字に転落する見込み。総連の西原浩一郎会長は「交渉は熾（し）烈（れつ）を極める」と、苦戦を覚悟している。
リード役のトヨタの労組側は、前年実績の１５００円を大きく上回る賃上げを要求する公算が大きいが、経営側は「厳しい姿勢で臨む」（宮崎直樹常務）と対決姿勢を強めている。
トヨタが賃上げを拒否すれば、一気にベア・ゼロの流れが形成される可能性もあり、他社の労使とも交渉の行方を注視している。
一方で雇用確保にも有効な対策を見いだせないでいる。この日の中央委では「非正規社員の雇い止めに対する早急な取り組みが必要」との声が相次いだが、減産拡大に歯止めがかかる気配はない。勤務時間を減らし仕事を分け合うワークシェアリングを模索する動きもあるが、賃下げを伴うだけに、労組側は「定義付けが不十分」（西原会長）と消極的だ。
■鉄鋼
大手鉄鋼各社の労組が所属する基幹労連は隔年交渉のため、今春闘での賃上げ要求は出していない。主力顧客の自動車の販売不振うを受け、各社とも今年に入り減産幅を拡大している。現段階では非正規社員を含む大幅な人員削減は表面化していないが、景気後退が長引けば、鉄鋼業界にもリストラの波が押し寄せる懸念があり、基幹労連も雇用確保に向けた取り組みに乗り出した。
新日本製鉄の宗岡正二社長は、「（減産による労働力の）余力は、昨年までのフル操業のためできなかった老朽整備の更新のほか、新商品開発などに向ける」と、人員削減の可能性を否定する。
都内のホテルで１５日開かれた労使セミナーでも、新日鉄の平山喜三常務が「鉄鋼は長期雇用が原則で、製造現場に派遣はいない」と説明。国際競争力強化のためにも、人材育成を進めると強調した。
ただ、各社とも事業の多角化に伴い、不況の直撃を受けている電子部品製造など多くのグループ会社を抱えている。基幹労連では各労組を通じて雇用問題の現状把握を進めているほか、長時間労働の是正などで非正規社員の雇用確保にも取り組む方針だ。
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