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一般用医薬品のインターネットを含む通信販売の規制をめぐって、政府の規制改革会議(議長=草刈隆郎・日本郵船会長)と厚生労働省の間で激論が続いている。同会議は12月16日、厚労省に「インターネットを含む通信販売による一般用医薬品の販売規制」に関する公開質問状を送った。厚労省は19日に文書で回答し、来年6月から省令で販売の規制を強化する考えをあらためて明らかにした。これに対し、同会議の委員からは「ネット販売は対面販売と比べてなぜ安全性が劣るのか、きちんとエビデンスを出してほしい」などと反発する声が上がっている。同会議はこの問題を今後の最重要テーマと位置付けて、規制強化の撤回に向け議論を重ねていく構えだ。
東京都内で22日に開かれた規制改革会議で、甘利明規制改革担当相は「国内だけ(医薬品販売の)規制を厳しくして、外国からもっとひどいもの(薬)が入って来ては元も子もない。その点も考えていかなければならない」と述べた。
会議後の記者会見で、草刈議長は「インターネットによる販売が、対面(販売)と比べるとなぜ安全性が劣るのか、厚労省にエビデンスを出してほしいと求めたが、『エビデンスはないが、インターネットの方が、安全性が劣っている。(規制強化のための)省令は出す』という回答だった」と説明した。その上で、「経済活動が停滞している中で、安全は必要だが、このような規制は消費者のためになるのか」と述べ、この問題を喫緊の課題と位置付けて取り組む姿勢を示した。
記者からは、「インターネット販売で鎮静剤を購入した未成年が自殺未遂を起こした事件があったが、これについての意見を聞かせてほしい」との質問が飛んだ。
これに対し、松井道夫委員(松井証券代表取締役)は「安全性を担保するのももちろん大事。しかし、それは目的外使用の話だから、対面販売でも同じことは起こり得る。厚労省は『エビデンスはないけど、対面は安全で、ネットは安全ではない』と言っているが、(それは)販売方法の違いで、安全であるか安全でないかは証明できないということ」と説明した。その上で、「インターネット販売が対面販売よりも安全性で劣ると証明できないのに、省令を出すのか」と、厚労省を厳しく批判した。
これに福井秀夫委員(政策研究大学院大教授)が「薬を本来の目的以外で使っている事例であり、(対面販売が安全かどうかとは)全く別次元の問題だ」と同調した。八田達夫議長代理(政策研究大学院大学長)も「自殺の話は苦し紛れに持ってきたこじつけだ。それによって、(山間部の人が薬を買えなくなるなど)不便になるのはおかしい」との見解を示した。
福井委員はさらに、「厚労省の省令はまだ出ていないが、省令は行政命令にすぎず、法律の範囲内でなければならない。法の範囲を超えて人の権利・義務を制限することはできない。(省令が)違法性があるものであれば、取り消される可能性も高い」として、場合によっては法律論で対抗していく姿勢を示した。
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