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20日内示された2009年度予算の財務省原案によると、急激な景気悪化で法人税収は前年度当初比36．9％減の10兆5440億円と大幅に落ち込む見通しだ。税収全体では46兆1030億円と13．9％減少。これを補う新規国債発行額は31．3％増の33兆2940億円に膨れ上がる。「借金頼み」で国の台所事情は危うさを増す一方だが、歳入確保につながる税制抜本改革の道筋は不透明だ。
主要な税目を見ると、消費税は5．1％減の10兆1300億円、所得税は6．8％減の15兆5720億円と小幅減にとどまる見込みで、法人税収の急激な縮小が際立つ。企業収益は個人の消費や所得よりも景気の影響を受けやすいという事情が背景にあり、経済変動に対する法人税収のぜい弱さが表れたと言える。
02－07年の景気拡大局面では、好調な企業業績を受けた法人税収の増加が貢献し、国のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は改善傾向を維持した。しかし、来年度は税収急減に景気対策の財政出動が重なり、基礎収支の赤字幅は13．1兆円と7．9兆円も急拡大する見込み。このため「法人税への依存度が高い現在の税収構造では、財政が不安定になる」（財務省幹部）との指摘が出ている。
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