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政府は１７日、文部科学省が０９年度予算編成で要求している公立小中学校への非常勤講師配置について、約１万４０００人を認める方針を固めた。０８年度に配置していた７０００人を倍増させ、新学習指導要領で授業時間が増える理数教育への対応などに充てる。教職員定数増は１５００人の要求に対し８００人を認める。私学助成は前年度比１％減とする方向で調整している。
非常勤講師１万４０００人のうち約１万人は、来年度からの新要領前倒し実施による小学４～６年と中学校での算数・数学、理科の時間数増に対応する。正規教員をサポートし少人数指導なども担当する。約４０００人は不登校対応や外国人児童生徒への日本語指導、中学校で必修化される武道教育などに取り組む。
非常勤講師数はすべて週１２時間勤務で換算した。文科省は新要領への対応枠として１万１５００人（週４０時間換算）を要求し、そのほかに１万５００人（週１２時間換算）を要求していた。
私学助成については今年７月、政府が０９年度予算で削減幅を３％とする方針を示し、大学関係団体などが反発していた。【加藤隆寛】
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