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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000064-yom-soci

 日本貿易振興機構(ジェトロ)など独立行政法人8法人が、給与とは別に「食事手当」などの昼食代補助を、職員1人当たり毎月9150~2000円支給していたことが、会計検査院の調べで17日わかった。

 支給額は最近5年で計約13億円に上る。検査院は「社会一般の情勢からみて不適切」として各法人に廃止を要求した。

 ジェトロ以外の7法人は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、農畜産業振興機構、国民生活センター、科学技術振興機構。検査院が今年、101の全独立行政法人を調べたところ、8法人でこうした実態が判明した。

 8法人は「省庁などには低料金の職員食堂があるのに、自分の職場にはなく、福利厚生として食事代を補助してきた」などと説明。しかし、検査院の指摘を受け、ジェトロなど5法人はすでに支給をやめた。国民生活センターなど3法人も近く廃止する方針。
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