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インド洋での給油活動を１年間延長する改正新テロ対策特別措置法が成立したことで、政府は国際社会が一致して取り組むアフガニスタンでの「テロとの戦い」の一翼に踏みとどまることができた。ただ、インド洋周辺での各国の活動が「海賊取り締まり」へとシフトする中で、海賊対策への取り組みは十分な議論もないまま先送りされた。オバマ新大統領の誕生で米国がさらなる貢献を求めてくることも確実で、政府は難しい対応を迫られそうだ。（赤地真志帆）
【写真で見る】 次期大統領、日本に何を求めてくる？
海上自衛隊の補給艦は、インド洋でテロリストや武器・麻薬の流入を防ぐ海上阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）に従事する各国艦艇に補給を実施してきた。だが、海自の補給海域がある東アフリカ・ソマリア沖のアデン湾では１月以降、海賊被害が激増。米国は８月から海上阻止活動に従事する艦船・航空機を同海域のパトロールにあてたほか、各国も活動の軸足を海賊対策に移し始めている。
これに対し、成立した改正法は給油対象を海上阻止活動に限定したままで、厳密には海賊対策任務船への給油は認めていない。自民党では法目的に海賊対策を加える意見もあったが、政府は任務拡大を嫌う公明党に配慮し改正案に盛り込まなかった。
１０月末には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が海上阻止活動とは別に７隻の艦艇をソマリア沖に派遣、国連関係船舶を警護する作戦を開始した。こうした艦船への給油は改正法では不可能で、国際協調の足かせとなる可能性もある。
≪民主、態度を硬化≫
改正法の審議では民主党議員から海賊対策で海自護衛艦を派遣すべきとの提案がなされ、麻生太郎首相も検討を表明した。ただ、その後に民主党が「衆院選後、正統な政府ができた上での議論」（直嶋正行政調会長）と態度を硬化、中身は煮詰まらなかった。
日本の商船を護衛するため、海自艦艇をソマリア沖に派遣することは自衛隊法の海上警備行動発令で可能だが、「公共の秩序維持」を名目とした同命令での海外派遣は本来の立法趣旨に反するとの批判も強い。政府・与党は海賊対策に関する一般法や特措法の検討を進めているが、参院で多数を占める民主党が同調する見通しは立っていない。
≪強まる米の圧力≫
一方で、アフガンへの米軍増派を掲げ、来年１月に大統領に就任するオバマ次期大統領の関心は「海上より地上作戦にある」（日米関係筋）。ブッシュ現政権下で日本に対し、大型輸送ヘリＣＨ４７などの派遣を求めてきた国防総省のトップにゲーツ国防長官が留任し、地上派遣圧力はさらに強まるとみられる。
◇
【用語解説】アデン湾
欧州とアジアを結ぶスエズ運河に通じ、年間約２０００隻の日本関係船舶が通行する国際海運の要衝。国連は海賊被害の多発を受け、６月に同湾などでの海賊対策を各国に求める安全保障理事会決議を採択した。外務省によると、１２月９日までの今年の海賊襲撃事件は１０２件、日本関係船舶の被害は３件にのぼる。
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欧州とアジアを結ぶスエズ運河に通じ、年間約２０００隻の日本関係船舶が通行する国際海運の要衝。国連は海賊被害の多発を受け、６月に同湾などでの海賊対策を各国に求める安全保障理事会決議を採択した。外務省によると、１２月９日までの今年の海賊襲撃事件は１０２件、日本関係船舶の被害は３件にのぼる。
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