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自民、公明両党は１２日、０９年度与党税制改正大綱を決定した。景気悪化に対応し「内需刺激のため、大胆かつ柔軟な減税措置を講じる」として、過去最大規模の住宅ローン減税など大型減税一色の内容となった。その結果、減税規模は国・地方を合わせて平年度約１兆７００億円（０９年度は５９００億円）に膨らんだ。一方、政府が年内に策定する税制改正の「中期プログラム」の核となる税制抜本改革については「経済状況の好転後に速やかに実施する」としただけで、焦点だった消費税引き上げ時期や幅は示さず、景気最優先のバラマキ型の大綱となった。
政府は大綱をベースに年明けの通常国会に税制改正関連法案を提出する。３年連続で減税型の税制改正大綱となったが、たばこ税引き上げも見送られたため、減税規模は０８年度大綱の６０億円から大幅に拡大した。
大綱は政府が１０月末の追加経済対策に盛り込んだ政策減税を具体化。住宅ローン減税は最大減税額を６００万円に拡大、１０００万円以下の土地譲渡益課税を非課税にする制度の創設など不動産市場の活性化策も盛り込んだ。低迷する国内自動車市場のてこ入れでは、ハイブリッド車など「低公害車」について、新車購入時や車検時に自動車重量税、自動車取得税を１００～５０％軽減する制度を３年間の時限措置で実施する。政府・与党が中期プログラムに盛り込む税制抜本改革について、大綱は与党内の反発に配慮し「２０１０年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する」と幅のある表現にとどめた。政府は来週にも中期プログラムを決定するが、麻生首相が目指す「３年後の消費税引き上げ」が盛り込まれるかどうかは微妙だ。【赤間清広】
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