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年賀状の受け付け開始を１５日に控え、郵便事業会社が募集する年賀状の集配や仕分けのアルバイトに申し込みが殺到している。ここ数年、人材確保に苦心してきたが、今年の年賀状バイト事情は不況の襲来で一変。これまで高校・大学生らが中心だった年賀状バイトに、それ以外の求職者の応募が増えたとみられ、世界的な景気低迷による国内の雇用情勢の悪化が改めて裏付けられた形だ。
■表でチェック■ 郵便事業会社の年末年始のアルバイト確保状況
郵便事業会社大阪支店（大阪市北区）の場合、高校生を除いた今年のアルバイトの時給は郵便物の区分が８１０円、集配は９４０円。近年は、飲食業などにこれを上回る時給の短期アルバイトが増えていた。
郵便事業会社によると、今月中旬から来年１月５日ごろまでの年賀状バイト採用計画は、全国で約１９万４０００人（前年実績２０万人強）。これに対し、１２月１日時点で既に８割を超す約１５万８０００人を確保しており、バイト確保率も前年同時期と比べ１２ポイント上昇した。
全国に１３ある支社別でみても、確保率は北海道（前年同時期と同率）を除き、軒並み前年を上回った。中国は確保率が２９ポイントアップの８４％、東海（７８％）と四国（８５％）はともに２８ポイント上昇し、１９ポイントアップの南関東（７６％）が続く。
近畿はアップ率が９ポイントと比較的低いが、すでに９２％の要員を確保した。雇用悪化は全国で進行中だが、トヨタ自動車やマツダ、いすゞ自動車など、大手製造業が非正規社員を大幅削減する地域と、確保率上昇幅が上位の支社管轄エリアは重なる。郵便事業会社東海支社の後藤周一要員企画課長は「例年、アルバイトの７割を生徒や学生が占めるが、今年は一般の方の応募が増えており、不況で他の求人が減った影響を感じる」と指摘する。
全国求人情報協会によると、求人情報誌や折り込みチラシなどに掲載された求人広告の件数は４月から前年同月比マイナスが続いており、最新データの１０月は２６％の激減。バイト求人の極端な落ち込みが「年賀状バイト回帰」の背景にある。
郵便事業会社関係者は「応募者が多く集まれば、仕事の質の向上が期待できてありがたいが、複雑な心境だ」と話している。
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近畿はアップ率が９ポイントと比較的低いが、すでに９２％の要員を確保した。雇用悪化は全国で進行中だが、トヨタ自動車やマツダ、いすゞ自動車など、大手製造業が非正規社員を大幅削減する地域と、確保率上昇幅が上位の支社管轄エリアは重なる。郵便事業会社東海支社の後藤周一要員企画課長は「例年、アルバイトの７割を生徒や学生が占めるが、今年は一般の方の応募が増えており、不況で他の求人が減った影響を感じる」と指摘する。
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郵便事業会社関係者は「応募者が多く集まれば、仕事の質の向上が期待できてありがたいが、複雑な心境だ」と話している。
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