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 世界的な金融危機の影響による雇用情勢の悪化を受け、政府・与党は29日、週内に緊急雇用対策を示す方針を固め、本格作業に着手した。

 麻生首相は12月1日に経済団体幹部に直接、協力を要請する。与党は5日までに、市町村を通じた失業者雇用対策の拡充や、新卒予定者の採用内定の取り消し対策をまとめる。

 首相は1日に首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長や日本商工会議所の岡村正会頭のほか、非正規労働者の正社員化などを積極的に進める企業のトップらと会う。家計への緊急支援策としての賃上げなどで理解と協力を求める考えだ。

 賃上げ要請は10月末に発表された景気対策に盛り込まれているが、春闘が本格化する前に首相が賃上げを要請することは極めて異例。非正規労働者の雇用安定への協力も求める。

 一方、採用内定取り消しに関しては、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム(座長=川崎二郎・元厚生労働相)が、大学やハローワークと連携した企業指導の強化や、悪質な企業名の公表などを柱とした対策を示す方向だ。

 市町村が交付金を基にした新規事業で失業者を雇用する「ふるさと雇用再生特別交付金」の規模を「3年間で2500億円、最大10万人雇用」から拡充することでも調整に入っている。
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