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 【ロサンゼルス=松尾理也】児童ポルノや児童買春どの性的虐待から子供を守るため、国連傘下の国際機関や各国政府、民間団体などが集まってブラジルのリオデジャネイロで開かれていた「児童の性的搾取に反対する世界会議」は28日、国外での児童買春ツアーへの参加者を帰国後に処罰するための法整備や、インターネット上の児童ポルノへのアクセス・閲覧行為そのものの取り締まりなどを提言する共同宣言を採択し、閉幕した。

 AP通信によると、今回の会議では、児童買春行為を取り締まる態勢が、買春が起きている国で未整備の場合が多い現実を指摘。送り出し国側で行為者を処罰できるよう法整備を求めた。スウェーデンでは、すでに自国民が国外での買春ツアーへ参加した場合の取り締まり規定が定められているという。

 さらに、インターネットの普及が、子供たちの性的虐待の実態の把握と取り締まりを著しく困難にしているとの見方で一致。ネット上の児童ポルノ画像などにアクセスするだけでも、取り締まりの対象とするよう各国に呼びかけた。現在、日本では単にアクセス・閲覧するだけの行為は犯罪にはならない。

 また、国境を越える形で蔓延(まんえん)するインターネット上の児童ポルノについて、国際的なデータベースの整備を急ぐことでも一致した。

 会議は今回で3回目。過去には東南アジアへの児童買春旅行をめぐり、日本が批判を浴びたこともある。

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