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麻生太郎首相は25日午後、首相官邸で中川昭一財務相や自民、公明両党幹事長ら政府・与党幹部と会談し、新テロ対策特別措置法、金融機能強化法両改正案を成立させるため、30日までの今国会会期を延長する方針を確認する。2008年度第2次補正予算案について、来年1月召集の通常国会に提出を先送りすることも決定。首相自らが、こうした方針を記者団に説明する。
民主党は25日午前、小沢一郎代表も出席して党本部で役員会を開き、今月中に2次補正が提出されれば、年内採決に応じる方針を確認した。
これに対し、河村建夫官房長官は記者会見で「民主党の申し入れを安易に受けて行政ができるのか」と疑問視。自民党の細田博之幹事長は記者会見で、「(財源を裏付ける関連法案として)財政投融資の特別会計法を通さなければならないが、民主党は反対だ。出したらすぐ通すと言っているのはおかしい」と述べ、応じない考えを示した。細田氏は同日午後、民主党の鳩山由紀夫幹事長と会談し、2次補正の今国会提出を見送る方針を伝える。
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