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内閣府が１７日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（４～６月期）比０・１％減、年率換算で０・４％減となった。２期連続のマイナス成長はＩＴバブル崩壊の影響を受けた平成１３年以来、７年ぶり。ＧＤＰの結果を踏まえ、与謝野馨経済財政担当相は同日の会見で「景気が後退局面にあることを示している」と述べ、景気の先行きはさらに厳しくなるとの見通しを示した。
景気の原動力にあたる設備投資は前期比１・７％減で３期連続のマイナス。平成１３年１～３月期から４期連続でマイナスになったときに迫る悪化ぶりだ。米国発の金融危機の拡大に伴う世界経済の減速で、業績への先行き不安が強まり、企業の設備投資の意欲は冷え込んでいることが浮き彫りになった。
全体の５割以上を占める個人消費は薄型テレビやエアコンが好調で前期比０・３％増。外需を支える輸出は鉄鋼製品などの輸出が増え、前期比０・７％増とプラスに転じ、輸入は１・９％増だった。
実質ＧＤＰを押し上げる「寄与度」でみると、輸出から輸入を差し引いた「外需」はマイナス０・２％に対して、「内需」はプラス０・１％だった。
生活実感に近く、税収を左右する名目成長率０・５％減、年率換算で２・１％減だった。名目が実質を下回る「名実逆転」は７期連続。総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比で１・６％下落した。
与謝野担当相は、日本経済の懸念材料として「米国、欧州における金融危機の深刻化、景気の一層の下振れ懸念、株式為替市場の大幅な変動などから景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある」と景気の先行きに警戒感を示した。
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全体の５割以上を占める個人消費は薄型テレビやエアコンが好調で前期比０・３％増。外需を支える輸出は鉄鋼製品などの輸出が増え、前期比０・７％増とプラスに転じ、輸入は１・９％増だった。
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