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2016年の五輪招致を目指す東京都は31日、築地市場(中央区)の跡地に建設予定だった報道機関の取材拠点「メーンプレスセンター」を、約5キロ離れた東京ビッグサイト(江東区)に建設することを決めた。築地市場は2013年3月までに豊洲地区(同区)に移転する計画だが、同地区では深刻な土壌汚染が発覚しており、移転時期は遅れる見通し。このため、都は先行き不透明な市場跡地が予定地のままでは招致レースに悪影響が出かねないと判断し、跡地利用を断念した。
都は来年2月、国際オリンピック委員会(IOC)に提出する詳細な開催計画を盛り込んだ「立候補ファイル」を作成中で、これまで市場跡地に配置していたメーンプレスセンターの計画案や図面などを変更する。
都が今年1月に国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルの原案にあたる「申請ファイル」によると、「メーンプレスセンター」と「国際放送センター」は築地市場に計画。都は、2013年3月までの豊洲地区への市場移転完了を前提に計画を策定していた。
しかし今年5月、都の調査で豊洲地区の土壌から環境基準の約4万3000倍の有害物質「ベンゼン」などが検出されたことから、移転計画のスケジュールが大幅に遅れる可能性が高まってきた。
この事態を受けて、都は市場跡地の活用を前提にした開催計画の見直しに着手。「先行き不透明な築地移転問題を五輪招致に絡ませないようにする」(関係者)という。
市場跡地にメーンプレスセンターを計画したのは、メーンスタジアムに近いという利便性に加え、銀座などの繁華街に2キロ以内と近く、「外国人のメディア関係者に東京の夜を楽しんでもらう」(招致本部)という意図もあった。
ただ、東京ビッグサイトの方が選手村予定地に近く、メーンスタジアムを中心に半径8キロ以内に競技施設を集中させるとした“コンパクト五輪”のコンセプトが崩れるわけではなく、五輪招致本部は「招致レースに大きな影響はない」としている。
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都は来年2月、国際オリンピック委員会(IOC)に提出する詳細な開催計画を盛り込んだ「立候補ファイル」を作成中で、これまで市場跡地に配置していたメーンプレスセンターの計画案や図面などを変更する。
都が今年1月に国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルの原案にあたる「申請ファイル」によると、「メーンプレスセンター」と「国際放送センター」は築地市場に計画。都は、2013年3月までの豊洲地区への市場移転完了を前提に計画を策定していた。
しかし今年5月、都の調査で豊洲地区の土壌から環境基準の約4万3000倍の有害物質「ベンゼン」などが検出されたことから、移転計画のスケジュールが大幅に遅れる可能性が高まってきた。
この事態を受けて、都は市場跡地の活用を前提にした開催計画の見直しに着手。「先行き不透明な築地移転問題を五輪招致に絡ませないようにする」(関係者)という。
市場跡地にメーンプレスセンターを計画したのは、メーンスタジアムに近いという利便性に加え、銀座などの繁華街に2キロ以内と近く、「外国人のメディア関係者に東京の夜を楽しんでもらう」(招致本部)という意図もあった。
ただ、東京ビッグサイトの方が選手村予定地に近く、メーンスタジアムを中心に半径8キロ以内に競技施設を集中させるとした“コンパクト五輪”のコンセプトが崩れるわけではなく、五輪招致本部は「招致レースに大きな影響はない」としている。
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