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大阪府議会の政務調査費のうち平成１６、１７年度の約３億４０００万円が外部監査で目的外支出と認定された問題で、橋下徹知事は３１日、府の全額返還に応じていない元職を含む議員１４人を相手取り、計３５００万円の返還を求める訴訟を、大阪地裁に起こした。府によると、地方自治体が政調費の返還訴訟を起こすのは珍しいという。
提訴されたのは、現職１０人、元職４人。当時の所属会派別では、自民４人▽共産９人▽社民１人。１人あたりの請求額は約５００万～１５万円で、いずれも政務を行う際の調査費などに使用したとしている。
府監査委員は昨年６月、１６、１７年度の政調費支出のうち約３億４０００万円を目的外支出と認定。昨年９月、太田房江前知事は返還を求めた。応じた議員もいたが、１４人は「議員活動に必要」として返還しなかった。
このため、橋下知事は提訴することを決め、９月定例議会に関連議案を提出。府議会も同意した。
橋下知事は「今までの経緯などから議員にも言い分があると思う。行政の長が判断すると府民に分かりにくいので、司法の判断にまかせたい」と話している。
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