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政府は、日経平均株価が約５年５カ月ぶりに８０００円台を割り込むなど株安が進んでいることを受け、「銀行等保有株式取得機構」による銀行保有株買い取りを再開するとともに、日銀にも買い取りを要請する検討に入った。機構と日銀はそれぞれ、買い上げた株式の市場での売却を進めていたが、週明けにも日経平均株価がバブル後最安値を割り込みかねない状況の中、株の買い支えで市場の不安感を解消する必要があると判断した。【清水憲司】
週明けにも政府がまとめる市場安定化のための緊急対策に盛り込む方向。ＩＴバブル崩壊後の株安時に取得した株の売却益など機構には３月末現在で、約５８００億円の剰余金があり、一部を購入資金に充てる。銀行の保有株を引き取ることで、財務基盤の一層の悪化と貸し出しの縮小を防ぐことも目指す。
また、株安で銀行の自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）が低下し、貸し渋りにつながるとの懸念が出ていることから、金融庁は比率の算出基準の見直しも進める方針だ。国内銀行は海外勢に比べ株式保有が多く、株安は比率低下に直結しやすい。比率維持のため、銀行が融資を絞り込めば、中小企業を中心に資金繰りが悪化して、景気後退や雇用不安を加速しかねない。金融庁は株価が下落しても比率が急激に下がらないような計算方法を検討、緊急対策に加えたい考えだ。
◇銀行等保有株式取得機構
株価の急落を受け、大手銀行や地方銀行の出資で０２年１月に設立された認可法人。銀行と事業会社の株式持ち合い解消に伴う大量の株売りで株価が下落したため、銀行保有株と事業会社の保有する銀行株を０６年４月までに約１．６兆円分買い取った。買い取り資金は民間金融機関から借り入れ、政府が保証した。存続期限（１７年３月末）までの株式売却を目指しているが、今月の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で採択された行動計画を受け、買い上げた株式（３月末現在で残高約４６００億円＝簿価）売却の一時凍結を決めた。日銀も０２年１１月から０４年９月までに、銀行保有株約２兆円分を取得、一部を売却したが、現在は売却を凍結している。
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また、株安で銀行の自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）が低下し、貸し渋りにつながるとの懸念が出ていることから、金融庁は比率の算出基準の見直しも進める方針だ。国内銀行は海外勢に比べ株式保有が多く、株安は比率低下に直結しやすい。比率維持のため、銀行が融資を絞り込めば、中小企業を中心に資金繰りが悪化して、景気後退や雇用不安を加速しかねない。金融庁は株価が下落しても比率が急激に下がらないような計算方法を検討、緊急対策に加えたい考えだ。
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