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 山口県の二井関成知事は22日、中国電力(広島市)が同県上関町で計画する原子力発電所の建設用地を造成するため申請している公有水面埋立免許について、山下隆・中電社長に許可する処分決定文書を手渡した。二井知事は記者会見で「原子力の安全性にまで踏み込んで審査する必要は法的にない」と述べ、地元町の意見などを総合的に審査し、免許基準や要件に適合していると判断した。来春にも埋め立て工事に入る見通し。

 審査状況を示す文書によると、埋め立て工事では「環境保全に十分に配慮しており、周辺の土地利用との整合性を欠くものではない」とし、埋め立ての必要性については「原発は国のエネルギー政策で重要な位置づけがされており、上関計画も重要電源開発に指定されている」との表現にとどめた。

 二井知事は山下社長との面談で、反対運動を続けてきた同町祝島の島民らから提出された意見書が1457通に上ることに触れ、「これだけ多くの意見書が出されたことを真摯(しんし)に受け止めてほしい」と述べた。また、国の天然記念物「カンムリウミスズメ」の継続調査や地震に備えた活断層調査を行うことなど6項目を文書で要請した。

 中電は、約33ヘクタールの敷地を造成し、原発2基を建設する計画で、今年6月に海域約14ヘクタールの埋め立てを同県に申請していた。山下社長は面談終了後、「計画は大きな節目を迎えた。関係者にお礼を申し上げたい」と述べた。

 中電は1号機を10年度に着工、15年度の運転開始を予定している。【井上大作】

  ◇   ◇

 山口県上関町が原発誘致の検討開始から26年。二井関成知事が22日、中国電力に海面の埋め立てを許可したことで、着工に向けて大きく動き始めた。「決して喜んで交付したわけではない」とする知事。一方、反対住民は「県民の生活を守るはずの県が責任を放棄した」と怒りの声を上げた。

 「中電から出願のあった埋め立てについては本日これを免許しました」。二井知事は22日午前11時から臨時の記者会見を開いた。知事は緊張した表情で会見室に入ると冒頭、こう説明した。この後、免許に至った経過や、関係部局による監視チームの立ち上げなどについて用意した文面で説明した。

 二井知事は「決して喜んで交付したわけではないと思っている。今も複雑な思いではあるが、県としては法律の中で判断していかなければいけない問題なので、しっかりと法律解釈して交付した」と言葉に力を込めた。

 一方、計画予定地の約4キロ沖にある同町の離島、祝島では島民約520人の多くが反原発で結束。20日、島の漁民74人が県を相手取り、埋め立て免許を出さないよう求める訴えを山口地裁に起こしたばかりだった。原告団代表で「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表(58)は「県が責任を放棄した」などと憤った。

 島民らは、毎週月曜に「原発絶対反対」の鉢巻き姿で島内を練り歩くデモを1000回以上続けている。埋め立て予定地周辺に共同漁業権を持つ他の漁協は、00年に漁業権を放棄したが、祝島だけは補償金の受け取りを今も拒否。山戸代表は「県との訴訟は免許の取り消し請求に切り替えるが、訴訟だけでなく、さまざまな反対運動を続ける」と話した。

 町は、推進、反対派に分かれ激しく対立してきた。両者が原発推進の是非を問う町長選はこれまで8回。昨年9月の8回目の選挙で、推進派の現職が反対派の新人に倍の得票で勝利し、建設の前提となる地元合意の形成に弾みをつけた。

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