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ＮＨＫは１４日、２０１２年度から受信料収入の１０％を原資に値下げを行うことを決めた。同日開かれた経営委員会（委員長＝古森重隆・富士フイルムホールディングス社長）で議決された次期経営計画に盛り込まれたもので、１９５０年施行の放送法で受信料制度が始まって以来、値下げは初めて。値下げの具体的方法などは来年度から検討するとしている。
執行部は７日、２００９～１１年度の収支を含む計画案を経営委に提示。地上デジタル放送完全移行に伴う対策費６６０億円を追加計上するため、０９、１０年度は赤字、１１年度で黒字に転じる内容。受信料収納率向上策などによって収入増を図り、１２年度の収支差額は４７６億円となる見通しで、同年度以降の値下げを明記していた。しかし、「１２年度の収支はあくまで見込み数字」として、下げ幅や実施時期には触れなかった。これに対し、経営委は「１０％程度の一律値下げは可能」と主張。同日中の議決を見送り、執行部側に再検討を促していた。
１４日の再審議でも執行部側は方針を変えず、経営委に議決を求めた。これに対し、経営委は「受信料収入の１０％を原資にした値下げ」を盛り込むよう修正動議を行い、賛成多数で議決した。
一律１０％値下げから後退した修正動議について、古森委員長は「一律値下げが原則だが、方法を限定するのは早いと判断した」と述べた。放送法１４条は、経営委の職務としてＮＨＫ基本方針の議決権を規定している。だが、経営委の修正によって経営計画が議決されたのは初めて。議決にあたり経営委側は「自ら企画、立案する権限は制限されていない」としている。【岩崎信道、佐々本浩材】
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