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【ワシントン斉藤信宏】ブッシュ米大統領は１４日、声明を発表し、公的資金で米金融大手などに計２５００億ドル（約２５兆円）の資本を注入することを柱とした金融危機対策を明らかにした。３日に成立した金融安定化法に基づき、財務省が金融機関から優先株を買い取る。銀行間取引への政府保証や預金保険の上限の一時的な撤廃も盛り込んでおり、先週末まで続いた世界株安が本格的に反転するきっかけになるか注目される。
米政府は公的資金を使って、ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ、シティグループの３社に各２５０億ドル（約２兆５０００億円）の資本を注入。ほかにモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスに各１００億ドル、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンに３０億ドル、ステートストリートに約２０億ドルなど、大手金融機関に２０億～２５０億ドルの資本を注入するとみられる。
資本注入する公的資金は、金融安定化法で認められた７０００億ドルの一部で、資本注入の対象は順次、地方金融機関などにも拡大していく方針だ。
米財務省、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など金融当局が中心となって、短期間で危機対策の概要をまとめた。資本注入のほか無利子の銀行口座について預金保護の上限を一時的に撤廃するほか、銀行間取引を含む銀行債務も政府が一時的に保証する。
ポールソン米財務長官は１３日、ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど大手金融機関の経営トップを財務省に集めて緊急会合を開き、金融安定化法に基づく資本注入などの活用を促した。米メディアによると、ポールソン長官は会合で、「金融システム維持のため大手金融機関を破綻させない」との方針を盛り込んだ先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の行動計画を説明、経営トップに理解を求めた。
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