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原爆症の認定申請を国が却下したのは不当だとして、広島と長崎で被爆した千葉県在住の６９～７６歳の男女４人が処分取り消しと１人当たり３００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁の堀内明裁判長は１４日、新基準ですでに認定された原告２人を除く２人についても原爆症と認定した。認定済みの２人については取り消し請求を棄却、賠償請求については４人とも棄却した。
全国１７地裁で起こされた一連の集団訴訟で、国は１２連敗となった。
国は今年４月から条件を緩和した新基準を設定。積極的に認定を進め、今回の原告４人のうち２人は新基準で認定されたが、２人は新基準でも対象外とされ、未認定だった。
未認定の２人のうち、１人は新基準の対象外の肝硬変などを患った女性。もう１人は対象疾患の心筋梗塞（こうそく）だが、国は「生活習慣の悪化が原因」と認定しなかった。
５月以降、各地の裁判所では新基準の対象外の原告も相次いで認定。患者側は新基準の見直しを訴えている。
判決によると、原告４人は６～１３歳だった昭和２０年８月、広島、長崎で爆心地から１・３～５キロの地点で被爆した。
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