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参院予算委員会は14日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、総合経済対策を盛り込んだ2008年度補正予算案の質疑に入った。首相は、米国による北朝鮮のテロ支援国指定解除を受けた日朝関係について「拉致、核、ミサイルといった懸案を包括的に解決した上で、不幸な過去を清算し、国交正常化を図る基本方針は引き続き堅持したい」と強調した。自民党の吉村剛太郎参院政審会長に対する答弁。
吉村氏は「指定解除で拉致問題解決に向けた交渉のてこを失うのではないか」と指摘。河村建夫官房長官は「拉致問題を含む日朝関係が前進するよう、関係国と6カ国協議の中で一層緊密に連携を取りながら、最大の努力を払いたい」と表明、その上で8月の日朝協議で合意した拉致被害者の再調査を早急に実施するよう北朝鮮に求めていく考えを示した。
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