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麻生太郎首相は１０日、企業の自社株取得制限を年内に限り撤廃するよう金融庁に指示した。企業の自社株取得を促すことで連日の大幅な株価下落に一定の歯止めをかける狙いがある。
【写真で見る】 暴落の１週間と麻生内閣・・・
首相は同日夜、東京株式市場での株価暴落について、首相官邸で記者団に「明らかに常軌を逸しているほどの下がり方だ」と強い懸念を表明。その上で、自社株取得に関し、「本年内に限って、時間付きで撤廃するよう指示をした」と明らかにした。
内閣府の政令は、企業が自社の株を所得する場合（１）立ち会い終了前３０分間は買付などの注文を禁止（２）１日あたりの買付注文数は、直近４週間における１日平均売買高の２５％を超えない－などと規定しており、首相はこれらを年内に限って撤廃する意向だ。自社株取得に関しては経済界も制限緩和を要望しており、日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日の記者会見で、株価下落のてこ入れ策として実施を求めていた。
一方、首相は同日、株価暴落に関連し、「実物経済や（企業の）資金繰りに影響を与えるところまで下がってきている」と述べ、平成２０年度補正予算の早期成立と、政府・与党が検討している追加経済対策のとりまとめを急ぐ考えを表明していた。具体的な対応策として「中小・零細企業の資金運用や保証、貸し付けの枠を広げることを考えないといけない」と強調した。
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