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河村建夫官房長官の三つの政治団体が０７年までの３年間に、元公設秘書の自宅マンション（東京都千代田区）を事務所として届け出て、事務所費など計約２２００万円の経費を計上していたことが分かった。３団体は０８年３月に解散している。河村事務所は「事務所としての使用実態はあったが、誤解を受ける恐れがあると判断し解散した」と説明している。
東京都選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によると３団体は「建政会」「建隆会」「国民政経同友会」。経常経費のうち、３団体を合わせた事務所費と人件費は▽０５年が１１０万円と５０５万円▽０６年が１０８万円と４３８万円▽０７年が９６万円と２３１万円。
河村事務所によると、この部屋は地元山口選出で、河村長官を後継指名した元衆院議員（故人）の親族から無償貸与された物件で、広さは約２００平方メートル。家賃は支払っていなかった。３年間の経常経費の半分は元公設秘書が、残りの半分は３団体が分割して負担していた。人件費は電話対応のアルバイトの女性に支払ったという。
事務所費問題を巡っては８月、太田誠一元農相の政治団体が０５、０６年に、当時の政策秘書宅を事務所として届け出て約２３４５万円の経常経費を計上していたことが発覚している。【篠原成行】
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