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農林水産省は２８日、汚染米転売問題に対応するため具体的な時期を盛り込んだ工程表をまとめた。１０月中に、三笠フーズ（大阪市）などによる不正転売ルートの全容を解明するほか、汚染米返品などのルールを明確化する。コメの流通規制や罰則の強化、トレーサビリティー（流通履歴の追跡可能性）確立なども来年の通常国会提出を目指し法整備を検討する。また、農水省全体のあり方を見直す若手官僚中心の「改革チーム」を設置する。
政府がすでに保有している汚染米は今週中に廃棄処分を始める。来週中にはコメ輸入を担当する商社との契約に、汚染米を輸出国に返送するか廃棄するよう明記する。また、汚染米と知らずに買った業者には今週中に聞き取りを始め、１０月中に商品回収費用などの支援策を決める。
流通規制の過度の緩和が悪質業者参入を招いたとの批判を踏まえ、現行制度の見直しを進める。トレーサビリティー確立へ向け加工・販売などの記録と報告の義務付けも検討する。加工原料米の原産地表示やＪＡＳ法などの罰則強化と併せ、必要に応じて法改正や新法制定を目指す。
農水省改革チームは「正論を言って疎んじられてきた」（石破茂農相）若手課長ら約１０人で構成、その議論を踏まえ来年度をめどに組織などを見直す。業者からの接待など国家公務員倫理法に触れる疑いのある職員については今週中に調査を終え、速やかに処分を決める。
石破農相は２８日開いた同省の事故米対策本部（本部長・石破農相）の会合後に記者会見し「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の教訓が生かされておらず極めて深刻」として、同省のあり方を抜本的に見直す考えを強調した。【行友弥】
◇汚染米問題に関する農水省の工程表◇
＜直ちに実施＞
・コメ流通に関する抜き打ち検査
＜１０月第１週＞
・食品衛生法上問題がある政府保有米の廃棄
・若手課長クラスを中心とした農水省改革チームの発足
＜同第２週＞
・食品衛生法上問題のあるコメの返品または廃棄を輸入商社との契約に明記（その上で、まず麦から輸入入札を再開）
・コメ流通に関する厳格な検査マニュアル作成
＜同第３週＞
・コメ流通システム検討会第１回会合
＜１０月中＞
・汚染米流通ルートの全容解明
・汚染米と知らずに買った業者への支援策決定
＜来年度以降＞
・コメの流通規制強化（来年の通常国会への法案提出を検討）
・コメのトレーサビリティー確立（同）
・加工食品に使われる原料米の原産地表示義務づけ（同）
・ＪＡＳ法など関連法令の罰則強化（同）
・農水省の業務・組織全般の見直し
＜可及的速やかに実施＞
・職員の処分
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