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埼玉県東松山市の市社会福祉協議会（会長・坂本祐之輔市長）が破綻（はたん）した米証券大手・リーマン・ブラザーズの社債１億円を保有していることが２７日分かった。元本保証はされているが、リーマンの破綻で焦げ付く可能性があり、市社協は１０月１日の理事会で対応を協議する。
市社協によると、資産運用のため、０７年１１月にリーマンの円建て社債（１年満期）１億円分を購入。資金には市から交付された地域福祉基金（３億６９００万円）を充て、今年６月に第１回の利息４７万円を受け取った。１２月１９日に残りの利息４７万円と元本の１億円を受け取る予定だった。
市社協は従来、この基金を普通預金などで運用していたが、証券会社から「格付けも高く、利率もいい」と勧誘され、購入したという。吉田隆夫事務局長は「少しでも利息を稼いで、事業費を増やしたかった。大企業なので安全だと思っていたが、市民に申し訳ない」と話している。【岸本悠】
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