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河村建夫官房長官が代表を務める「自民党山口県第３選挙区支部」が平成１４年から１６年にかけて、談合摘発企業など７社から、問題発覚後も４１０万円の寄付を受けていたことが２５日、分かった。
河村長官は同日午前の記者会見で事実関係を認めるとともに、「違法な寄付ではないが、寄付した企業の中に談合の指摘を受けた企業があったことを十分にチェックできなかった」と説明、寄付を返還するよう選挙区支部に指示したことを明らかにした。その上で、「懸念を抱かせたことについては本当に国民に申し訳なく思っている。管理、監督が不十分であった責任者であるので、改めておわびしたい」と謝罪した。
これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午前、都内で記者団に対し、「急ごしらえな内閣だけにさまざまなスキャンダラスな部分があるのではないか。国民の政治不信を取り除くと言いながら、いろんな不祥事が出てきつつある。民主党は当然追及する」と述べた。
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