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被爆者援護法に基づく原爆症の認定申請を却下された北海道内在住の被爆者７人が国に対し、処分取り消しなどを求めた「原爆症認定北海道訴訟」で、札幌地裁は２２日、裁判中に原爆症と認定された３人を除く４人に対する却下処分の取り消しを命じた。竹田光広裁判長は「原爆症認定基準は被曝線量が過小評価されており、原爆症判断の唯一絶対的なものと解することはできない」と述べた。
４人は４月に緩和された原爆症認定基準（新基準）で認められていない肝機能障害や甲状腺機能障害の患者。判決では他に、高血圧症も原爆症と認められた。弁護団によると、高血圧症が原爆症と認定されたのは全国で初めてだという。
同種の集団訴訟は現在、原告約３００人が全国１５地裁５高裁で係争中。国は０６年５月に大阪地裁で敗訴して以来、今回で１１連敗（２高裁を含む）となった。国は相次ぐ敗訴を受け新基準を策定したが、今回の判決でも新基準で列挙されたがんなど５疾病以外が原爆症として認められたことで、基準の見直しを求める動きが一層強まることが予想される。
北海道訴訟の原告はいずれも広島市内で被爆した６８～８４歳（被爆時５～２１歳）の男性４人、女性３人。爆心地から１．６～３．５キロの地点で直接被爆した。原告のうち３人は既に、新基準によって原爆症と認められており、判決は「訴えの利益がない」として請求を却下。「非科学的な原爆症審査で精神的苦痛を受けた」として原告側が求めた１人当たり３００万円の損害賠償については「審査が違法とは言えない」として棄却した。【芳賀竜也】
◇国控訴は加害行為
高崎暢（とおる）弁護団長の話 判決は原爆症認定の旧基準を退け、これまでの集団訴訟が示した司法判断を揺るぎないものにした。国が控訴して争うことは、被爆者に対するさらなる加害行為と自覚するべきだ。
◇対応、検討したい
岡部修・厚生労働省健康局総務課長の話 国の主張が一部認められなかったと聞いている。今後の対応については判決の詳細を確認のうえ、関係省庁と協議し検討したい。
◇原爆症認定制度
原爆症と認定されれば、医療特別手当（月約１３万７０００円）が支給される制度。旧基準では、爆心地から約２キロ以内の被爆でなければほとんど認められず、認定は被爆者健康手帳取得者の１％に満たない２１８８人（３月末）だった。４月からの新基準は（１）爆心地から約３．５キロ以内で被爆（２）原爆投下から約１００時間以内に約２キロ以内に立ち入り（３）投下から２週間以内に約２キロ以内に１週間以上滞在－－のいずれかに該当し、５疾病（がん、白血病、副甲状腺機能障害、白内障、心筋梗塞（こうそく）であれば積極的に認定するほか、病歴などを総合判定して個別救済を図る。
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４人は４月に緩和された原爆症認定基準（新基準）で認められていない肝機能障害や甲状腺機能障害の患者。判決では他に、高血圧症も原爆症と認められた。弁護団によると、高血圧症が原爆症と認定されたのは全国で初めてだという。
同種の集団訴訟は現在、原告約３００人が全国１５地裁５高裁で係争中。国は０６年５月に大阪地裁で敗訴して以来、今回で１１連敗（２高裁を含む）となった。国は相次ぐ敗訴を受け新基準を策定したが、今回の判決でも新基準で列挙されたがんなど５疾病以外が原爆症として認められたことで、基準の見直しを求める動きが一層強まることが予想される。
北海道訴訟の原告はいずれも広島市内で被爆した６８～８４歳（被爆時５～２１歳）の男性４人、女性３人。爆心地から１．６～３．５キロの地点で直接被爆した。原告のうち３人は既に、新基準によって原爆症と認められており、判決は「訴えの利益がない」として請求を却下。「非科学的な原爆症審査で精神的苦痛を受けた」として原告側が求めた１人当たり３００万円の損害賠償については「審査が違法とは言えない」として棄却した。【芳賀竜也】
◇国控訴は加害行為
高崎暢（とおる）弁護団長の話 判決は原爆症認定の旧基準を退け、これまでの集団訴訟が示した司法判断を揺るぎないものにした。国が控訴して争うことは、被爆者に対するさらなる加害行為と自覚するべきだ。
◇対応、検討したい
岡部修・厚生労働省健康局総務課長の話 国の主張が一部認められなかったと聞いている。今後の対応については判決の詳細を確認のうえ、関係省庁と協議し検討したい。
◇原爆症認定制度
原爆症と認定されれば、医療特別手当（月約１３万７０００円）が支給される制度。旧基準では、爆心地から約２キロ以内の被爆でなければほとんど認められず、認定は被爆者健康手帳取得者の１％に満たない２１８８人（３月末）だった。４月からの新基準は（１）爆心地から約３．５キロ以内で被爆（２）原爆投下から約１００時間以内に約２キロ以内に立ち入り（３）投下から２週間以内に約２キロ以内に１週間以上滞在－－のいずれかに該当し、５疾病（がん、白血病、副甲状腺機能障害、白内障、心筋梗塞（こうそく）であれば積極的に認定するほか、病歴などを総合判定して個別救済を図る。
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