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 政府・与党は17日、コメの価格下落に備え、政府による買い支えを含む緊急対策の検討に入った。08年産米は、豊作が予想されている上、生産調整(減反)の目標達成が難しくなっていることから、値下がりするとみられている。そのため、衆院選を前に農村票を意識する与党から、米価対策実施の圧力が高まっていた。ただ、昨年に続いて2年連続で政府がコメを買い支えれば、農家の自主的な経営努力や生産調整への参加意欲を損ねるとの批判も出そうだ。

 農水省は08年産米の作柄を全国的に「やや良」から「平年並み」と見込んでいる。民間調査会社の米穀データバンクも作況指数(平年=100)を102の「やや良」と予想しており、昨年の99を上回る可能性が高い。

 一方、農水省は今年、作付面積を前年実績の164万ヘクタールから約10万ヘクタール減らす生産調整目標を掲げたが、実地調査などでは約5万6000~6万6000ヘクタールの過剰作付けになっている模様。同省は余剰米発生を防ぐため、飼料用などへの切り替えを促しているが、このままだと、最近のコメの需要増を考慮しても数十万トンの供給過剰に陥る恐れがある。

 政府は昨年も生産過剰による米価下落を受けて約34万トンを備蓄米として買い入れたが、その後の売却で今年8月時点の在庫は約90万トンまで減っている。適正な備蓄水準とされる100万トンまで10万トン程度の買い増しの余地があるため、自民党内で、今年も政府が買い支えるよう求める声が強まっている。【工藤昭久】

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