欧米サービス業にも失速の兆し、世界の成長鈍化に拍車
〜ISMが発表した9月の米非製造業購買担当者指数は、2016年8月以来の低水準となった〜
By Paul Hannon and Amara Omeokwe
2019 年 10 月 4 日 07:22 JST 更新
米国とユーロ圏の購買担当者への調査で、サービス業の活動鈍化が鮮明になっている。製造業の減速が他の分野にも広がりつつあることを示す動きだ。
世界的な減速の兆しが改めて浮き彫りとなる中、今週になって資産価格（株価・商品）の下落に拍車がかかり、中央銀行によるさらなる成長支援措置への期待が高まっている。
米国ではサービス業の活動を測る2つの指標が成長を示す数字となったものの、指数は低下した。
9月の米供給管理協会（ISM）非製造業購買担当者指数は52.6と、前月の56.4 から低下し、2016年8月以来の低水準となった。一方、IHSマークイットが発表した9月のサービス業指数は50.9だった。
いずれの指数も50を上回れば活動の拡大、下回れば縮小を示唆する。
リセッション（景気後退）入りの恐れが強まる中、ユーロ圏は対米輸出品への追加関税という逆風にも直面している。世界貿易機関（WTO）が2日、欧州連合（EU）による欧州航空・防衛大手エアバス・グループへの補助金を巡り報復関税を承認したことを受け、米国は航空機や食品などEUからの輸入品75億ドル（約8060億円）相当に対する関税の早期導入を計画している。
9月にサービス業の減速が最も目立ったのはドイツだ。同国では輸出需要の冷え込みや主力の自動車部門の問題を背景に、製造業の生産が落ち込んでいる。
IHSマークイットは3日、製造業とサービス業を合わせた活動の目安となるユーロ圏総合購買担当者指数（PMI）について、8月の51.9から9月に50.1に低下したと発表した。これはユーロ圏経済が政府債務危機や銀行危機を抜け出し始めた2013年6月以来の低水準だ。
サービス業はユーロ圏の域内総生産（GDP）の73％を占める。
米国ではGDPの約8割を占めている。
IHSマークイットは7-9月期のユーロ圏総合PMIについて、「最高で」わずか0.1％の伸びになるとしている。
同社のチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、「今ではリセッションのリスクがかなり現実味を帯びている」と述べる。
世界の主要中銀は4月以降、主要政策金利を引き下げている。米連邦準備制度理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）は9月、金融政策を緩和した。ECBは製造業の不振が他部門に波及するのを防ごうと、新たな景気刺激措置を講じている。
世界4位の経済国で輸出大国のドイツはユーロ圏の泣き所だ。ドイツ連邦銀行（中央銀行）は国内経済が7-9月期にリセッション入りした可能性を認めている。ドイツの主要経済研究所は2日、2019年のGDP成長率を従来予想の0.8％から0.5％へ下方修正した。
ドイツ経済研究所のエコノミスト、クラウス・ミケルソン氏は「ドイツ産業はリセッションに陥っている。今やそうした企業にサービスを提供するプロバイダーにも影響している」と語った。
英国でもサービス業の活動は縮小した。英国のサービス業者は欧州連合（EU）離脱の時期や条件を巡る不確実性や、総選挙の可能性に直面している。