２月２４日午前２時３０分頃（現地時間）、ウクライナ軍に通信を提供していた米通信大手ビアサットの衛星通信網が突然、機能障害を起こした。ロシアのサイバー攻撃だった。
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無人機の活用が勝敗を左右する戦いは、台湾有事でも想定される。中国はドローン製造世界最大手「ＤＪＩ」を擁する。中国軍は相手が防ぎきれない大量の無人機による「飽和攻撃」を仕掛け、低高度の制空権を握る可能性が専門家の間で指摘されている。
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中国は露軍の失敗を踏まえ、台湾有事では開戦直後に大量の精密誘導ミサイルで防空網を徹底的に破壊し、制空権の確保を目指すとみられている。米国のエルブリッジ・コルビー元国防次官補代理は、「中国は圧倒的な軍事力で敵を打ち負かそうと、何の前触れもなく、いきなり攻撃してくるだろう」と警鐘を鳴らす。
射程約１０００キロ・メートルなら、台湾有事で中国空軍の出撃拠点となる沿岸部の航空基地に南西諸島などから届く。敵の司令部や基地などの固定目標は、日本の情報収集衛星でも位置の把握が可能で、ミサイル攻撃は難しくない。「相手が日本を簡単に攻撃できなくなる」（自衛隊幹部）のは確実だ。
政府は敵基地攻撃能力の保有を検討したが、当時は「今の装備品では無理だ」と整理した。その後、安全保障環境の悪化を受け、「攻撃能力が限定的だとしても、できるものから保有の準備を進める」（防衛省幹部）との方針に転じた。
日米両政府は、台湾有事を巡る共同作戦計画の策定を進めている。河野克俊統合幕僚長（当時）が１６～１７年頃、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官（同）に作成を提案したときには、中国の刺激を嫌った米側が拒んだ。しかし、武力行使を辞さない中国の姿勢に米国が警戒感を強め、計画検討を進めることになった。