致死率0%というデータを見た
と、コメントで教えていただきました。
これのことですね。
> 致死率も60歳以上は2・5％から0・96％に低下し、60歳未満は0・08％が0％となった。
これは、
* 厚生労働省に感染症対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」の会合において
* 広島県などのデータを使って示された
* 一定調査期間内での
* 2月2日現在の暫定結果
ということです。全体の話ではないので誤解のないようにお願いします。
第5波(主にデルタ) > 第6波(主にオミクロン)になりながら、
60歳以上の
重症化率 5・0％ > 1.45%
致死率 2.5% > 0.96%
60歳未満の
重症化率 0.56% > 0.04%
致死率 0.08% > 0%
に低下したことがわかりました。
方針を決めるにはデータが大事。
これだったらインフル扱いでいいじゃん?
けれどもここでもうひとつ解析された重要な内容は、
> 接種を受けていない場合は、第6波でも60歳以上の重症化率は5・05％。致死率は4・04％と、接種歴のある人と比べて大幅に高いという。
つまり60歳以上では、ワクチンの効果が高いとな。
60歳以上のオミクロンでの重症化率は1.45%、致死率0.96%。
このうちワクチン未接種の場合、重症化率は5.05%、致死率4.04%。
ワクチン未接種ですと、オミクロンでも5%が重症化し4%がなくなっている。重症化すると8割方危険なわけですね。
接種した場合の重症化率• 致死率は記事には出ていません。
子供のデータも見たいな。
オミクロンの流行で、事前に誰がどう決めるでもなく、なし崩し的に「2類」の感染管理が崩壊していくようです。
けれどもスパッと5類に決めてしまうには政府は慎重....。
......と思ったら、あれれ?
> 政府内には、夏の参院選前の抜本的な法改正には懐疑的な見方もあり......
どこの関係者か知りませんが、笑、
なし崩し戦法でしたか。笑
はい、確かに現実的です認めます。笑
記事によりますと、
2類のメリット
入院勧告に加えて、外出自粛や健康状態の報告の要請など、最も幅広い措置が取れる
2類のデメリット
オミクロン株の登場で、「社会経済活動の維持」との観点から見ても保健所の負荷に見合わない
5類変更のメリット
保健所の入院調整などはなくなり、就業規制による社会活動の影響も軽減
5類変更のデメリット
治療費を公費で全額負担する根拠が失われる。自己負担で検査や治療を受けることになれば、受診控えで感染者が増える懸念がある。ワクチンや治療薬の安定供給体制が確立していないことも不安要素。
新たな変異株が生じるリスクも否定できない。
折衷案
政府は若年層で重症化リスクが低い感染者は医療機関を受診しなくても自宅療養の開始を認めた。2類相当の枠組みを維持しつつ、保健所や医療機関の負担を軽減させる事実上の緩和。
........「なし崩し」と言っては言葉が悪かったですね。
致死率0の若い人はウィズコロナ。(ワクチン推奨)
治療費は公費負担。医療機関も政府指定できる。
ワクチンや治療薬の安定供給に政府は注力。
ということは、これは政府が国民に、2類と5類のいいとこ取りをさせてくれているわけですね。
一つ一つ壁を取っ払いながら力の限り。
そう思うと、
「2類相当のまま1枚ずつ壁を剥がし、なし崩し的に5類に近づけていくのが現実的だ」
の言葉が、
お父さん的に頼もしく思える不思議。
(ふがいない「みなし陽性者」も「自宅療養」も、必殺なし崩し戦法の一環なのだ。フフ)
> 首相周辺は「このまま緊急事態宣言を出さずに第6波のピークアウトを迎えれば、5類に引き下げる議論を本格化できる」と様子をうかがう。
第6波が終わったら....
夏の参議院選挙が終わったら....
改正どき。
冬の北海道は重症者ゼロで死亡者が出る。
なるほど。
重症化率は低いが短期間で重篤化。
高齢者に脅威。
重症まで４日、死亡までは３日
