先日、公表された昨年度の出生数が80万人を切ったとの報告です。
毎年目減りする事で、10年後には75万以下かも?50年後には60万人が精いっぱいだとすると~
50年後には現在の50歳以上はお亡くなりに、そして残るは半数の人口約6000万人+毎年の出生含めた総数予測として3000万人程度とすれば、総計9000万人以下と言えますね。
やはり世界的に人口増が予測される中、日本は大幅な減少を辿る訳で経済並びに世界的に太刀打ちできるのだろうか??国会でも色々議論されているが、少子化問題を解決するには国民の意識として子供が育てやすい環境作りが最善策です。
子供への費用負担を考慮した政策・政治がなされていない事が大きな原因ではないのか?そうです子供への医療費や学業費用を無償かする事です。少なくとも高校卒迄は全て無料に、欲を申せば大学に至る迄無償化を成せれば解決できるのではないだろうか?
ここで財源の問題が浮上するでしょう~現社会を良く見て下さい、国会議員+県会議員+市会議員+町会議員、云々を見れば相当重複していますよね~県議や町議って要るの??まして国会銀も多すぎると思いませんか?どれだけの費用が拠出されいますか?政令都市が現在の県議の役割を担えば良いと言えます。国会銀として議会へも参加せずに、月額数百万もの給与?を貰っている事実、冗談じゃないよ~
そして重複した税制にも問題あり、国税・県民税・市民税・他、これらについても重複した税が高すぎる、役所の人数が多すぎて徴収しないと賄えない?と平気で発言されている現実をどう思いますか?
言葉的に問題かもしれませんが、生活保護制度にもメスを入れるべき、問題など全くない人が受給している事実、皆さんご存じですか?生活保護受給者には毎月生活費を与えると同時に、住む家賃さえ出ていて医療費全額無償ですよ。本当に働けないのなら仕方無いですが~良く観察していると、朝から晩までパチンコ入りびたり、競輪競馬にも通う輩が大勢いる事と少しでも働く行動がなされていない訳です。
何故その様な事が言えるかと言いますと、過去の勤務先に不動産を賃貸契約者が生活保護者の方でした、家賃の滞納が発生し本人に会うと元気そのもの、糖尿病を患っていると言うものの、全く仕事が出来ないと言えるのか?色んな仕事やバイトもある筈、努力がなされていない事実です。家賃補助されているものの、家主へ払わずして何かの使っている事実でした。であるなら役所から家主へ直接払って欲しいものですよ。中には車も持って居る人(他人名義で)も存在します。
これでは日本を駄目にしている制度改善を徹底的に行うべきですね、人口減少は将来が不安です。