今週の直言 ６月３０日

シリーズ「集団的自衛権」を考える・・・９　機雷掃海も個別的自衛権で可能
※６月３０日掲載記事

　集団的自衛権に関する自公協議が実質上終わり、明日7月1日、閣議決定されるようだ。各種世論調査でもはっきりしているように、こうした戦後の安全保障政策の大転換については、まだまだ十分時間を割いて議論すべきだというのが国民の意思だろう。

　しかし、安倍首相は、とにかく、支持率が高い間に、こうしたコントラバーシャル（議論百出）な問題は通しておこうという魂胆のようだ。国会でも、今月の14日、15日のたった二日間だけ予算委員会の閉会中審査をやるだけ。これでは問題を先送りするだけで、秋の臨時国会は、具体的な個別法の改正等をめぐって、また紛糾することだろう。

　いずれにせよ、我が結いの党は、政府が提出した15事例について精査した結果、現実には起こりそうにない、架空の事例を除いて、基本的に個別的自衛権あるいは警察権の範囲で対応し得るという報告書を先週とりまとめた。要は、従来の憲法解釈を現場のニーズ、軍事の常識に照らして適正化することで、近時の安全保障上の要請には応え得る、わざわざ「集団的自衛権」という概念を持ち出すまでもない、という内容だ。このうち、先週は、米艦防護や弾道ミサイル迎撃の例を検証した。今回は「国際的な機雷掃海活動への参加」について述べよう・・・

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