今週の直言 ５月１２日
シリーズ「集団的自衛権」を考える・・・4.解釈改憲する方に重い挙証責任
※５月１２日掲載記事
自民党政権を含む歴代政権が、何十年にも亘って営々と築き上げてきた憲法解釈、すなわち「集団的自衛権は保有するが行使できない」という「公権解釈」を変えるというなら、それは変えたいという側に、その現実かつ具体的な必要性を強く立証する責任がある。また、このような国家の存立、国政の根幹に係ることには、当然のことながら、国民的理解を得ることも必要不可欠だ。
法律の制定や改正ですら、そのためには「立法事実」というものが強く求められる。「立法事実」とは、「法律の制定を根拠付け、法律の合理性を支える社会的・経済的・文化的な一般事実」「立法の必要性や立法目的の合理性を支える事実」のことである。ましてや、それが憲法改正、それと同等の重要性を有する解釈改憲であれば尚更のことだ。
その意味で、私はずっと、「国民の生命・財産を守る」「領土領空領海を守る」という観点から、あるいは、そのための「日米同盟の効果的運用を図る」という観点から、一体どこに今、安全保障上「穴」があいているのか、どこに支障が生じているのか、と安倍政権に問い続けてきた・・・
続きはこちら⇒http://www.eda-k.net/column/week/2014/05/20140512a.html
結いの党公式HPはこちら⇒http://www.yuinotoh.jp/
江田けんじHPはこちら⇒http://www.eda-k.net/
※５月１２日掲載記事
自民党政権を含む歴代政権が、何十年にも亘って営々と築き上げてきた憲法解釈、すなわち「集団的自衛権は保有するが行使できない」という「公権解釈」を変えるというなら、それは変えたいという側に、その現実かつ具体的な必要性を強く立証する責任がある。また、このような国家の存立、国政の根幹に係ることには、当然のことながら、国民的理解を得ることも必要不可欠だ。
法律の制定や改正ですら、そのためには「立法事実」というものが強く求められる。「立法事実」とは、「法律の制定を根拠付け、法律の合理性を支える社会的・経済的・文化的な一般事実」「立法の必要性や立法目的の合理性を支える事実」のことである。ましてや、それが憲法改正、それと同等の重要性を有する解釈改憲であれば尚更のことだ。
その意味で、私はずっと、「国民の生命・財産を守る」「領土領空領海を守る」という観点から、あるいは、そのための「日米同盟の効果的運用を図る」という観点から、一体どこに今、安全保障上「穴」があいているのか、どこに支障が生じているのか、と安倍政権に問い続けてきた・・・
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