今週の直言 4月15日

「誰のための選挙制度改革か？・・・政治家や政党ではなく有権者のため」
※4月15日掲載記事

　一票の格差を巡る違憲判決が続出している。その内のいくつかに「選挙無効」の判示もあり、我々政治家一同は深刻に受け止めなければいけない。

　この問題では、格差が2倍であれば良くて3倍なら駄目だという基準はないはずだ。性別や宗教や納税額の多寡等で投票権が差別されることが絶対に許されないように、住んでいる所、すなわち「住所」で差別されることも本来許されないはずなのだ。憲法の要請する「法の下の平等」「投票価値の平等」という観点からは、一票の格差はゼロであるべきなのだ。

　こうした考えから、みんなの党は全国集計の比例代表一本の選挙制度改革案を提案してきた。投票する選挙区は、小選挙区であれ、都道府県単位であれ、ブロック単位であれ、いずれにせよそこで投票された票は全て全国一本で集計される。その票数に基づいて、各党に議席が按文比例される。各党内の議席は・・・

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