政府答弁書が到着、読売新聞1面にも掲載
6月14日に提出した、年金に関する3本の質問主意書に対する答弁が政府から届いた。
それぞれの質問主意書と、政府答弁は以下の通り。
1.いわゆる「宙に浮いた年金記録」の確認作業に関する質問主意書
⇒http://www.eda-k.net/pop_win/nenkinkiroku1.html
その政府答弁書⇒http://www.eda-k.net/pop_win/nenkinkiroku1_ans.html
2.いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関する質問主意書
⇒http://www.eda-k.net/pop_win/nenkinkiroku2.html
その政府答弁書⇒http://www.eda-k.net/pop_win/nenkinkiroku2_ans.html
3.いわゆる「宙に浮いた年金記録」の責任問題に関する質問主意書
⇒http://www.eda-k.net/pop_win/nenkinkiroku3.html
その政府答弁書⇒http://www.eda-k.net/pop_win/nenkinkiroku3_ans.html
中でも、「責任問題」に関する質問主意書に対する政府答弁の中で、安倍首相と塩崎官房長官が、5000万件の宙に浮いた年金記録の存在について、昨年の暮れから今年の初めには、既に認識していたという答弁がなされたことにつき、各メディアでも報道された。
いずれにせよ、今回の答弁には不十分な点も多々あり、更に再質問主意書等を通じて、政府の見解を質し、皆さんに直接報告していきたい。
-以下読売新聞2007年6月22日(金)夕刊 一面より転載-
『年金5000万件不明 首相 昨年末に認識』
該当者不明の年金記録約5000万件の存在について、安倍首相や塩崎官房長官が認識したのは「昨年暮れから今年の初め」だったことが、22日明らかになった。政府が同日午前の閣議で決定した江田憲司衆議院議員(無所属)の質問主意書に対する答弁書でわかった。
政府は5月25日と6月4日に、年金記録漏れ問題に対する対応策を発表したが、ほぼ半年間は具体的な対策が示されなかったことになる。不明記録の総数について、2006年6月現在で5000万件に及ぶことを政府が公表したのは今年2月。民主党の松本政調会長らが、昨年12月、衆院に要請した予備的調査の報告書で明らかになった。
答弁書は、5000万件という総数について、「予備的調査の取りまとめの過程において明らかになった」としている。
社保庁は当初、5000万件の内訳を把握しておらず、柳沢構成労働相は国会答弁などで「亡くなった方や、年金の需給要件を満たしていない方らが含まれている」として、実質的な問題は少ないとの見方を示していた。
だが、社保庁が5月に公表した5000万件の年齢別内訳で、60歳以上の受給年齢に達している人の記録が約2880万件に達することが判明した。
ホームページはこちら⇒http://www.eda-k.net/
それぞれの質問主意書と、政府答弁は以下の通り。
1.いわゆる「宙に浮いた年金記録」の確認作業に関する質問主意書
⇒http://www.eda-k.net/pop_win/nenkinkiroku1.html
その政府答弁書⇒http://www.eda-k.net/pop_win/nenkinkiroku1_ans.html
2.いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関する質問主意書
⇒http://www.eda-k.net/pop_win/nenkinkiroku2.html
その政府答弁書⇒http://www.eda-k.net/pop_win/nenkinkiroku2_ans.html
3.いわゆる「宙に浮いた年金記録」の責任問題に関する質問主意書
⇒http://www.eda-k.net/pop_win/nenkinkiroku3.html
その政府答弁書⇒http://www.eda-k.net/pop_win/nenkinkiroku3_ans.html
中でも、「責任問題」に関する質問主意書に対する政府答弁の中で、安倍首相と塩崎官房長官が、5000万件の宙に浮いた年金記録の存在について、昨年の暮れから今年の初めには、既に認識していたという答弁がなされたことにつき、各メディアでも報道された。
いずれにせよ、今回の答弁には不十分な点も多々あり、更に再質問主意書等を通じて、政府の見解を質し、皆さんに直接報告していきたい。
-以下読売新聞2007年6月22日(金)夕刊 一面より転載-
『年金5000万件不明 首相 昨年末に認識』
該当者不明の年金記録約5000万件の存在について、安倍首相や塩崎官房長官が認識したのは「昨年暮れから今年の初め」だったことが、22日明らかになった。政府が同日午前の閣議で決定した江田憲司衆議院議員(無所属)の質問主意書に対する答弁書でわかった。
政府は5月25日と6月4日に、年金記録漏れ問題に対する対応策を発表したが、ほぼ半年間は具体的な対策が示されなかったことになる。不明記録の総数について、2006年6月現在で5000万件に及ぶことを政府が公表したのは今年2月。民主党の松本政調会長らが、昨年12月、衆院に要請した予備的調査の報告書で明らかになった。
答弁書は、5000万件という総数について、「予備的調査の取りまとめの過程において明らかになった」としている。
社保庁は当初、5000万件の内訳を把握しておらず、柳沢構成労働相は国会答弁などで「亡くなった方や、年金の需給要件を満たしていない方らが含まれている」として、実質的な問題は少ないとの見方を示していた。
だが、社保庁が5月に公表した5000万件の年齢別内訳で、60歳以上の受給年齢に達している人の記録が約2880万件に達することが判明した。
ホームページはこちら⇒http://www.eda-k.net/