東京新聞一面に、答弁書が掲載されました

　3月16日に提出した『「いわゆる押し付け型の天下り」禁止に関する質問主意書(http://www.eda-k.net/pop_win/amakudari2.html)』に対する政府答弁書(http://www.eda-k.net/pop_win/amakudari2_ans.html)が、本日閣議決定されました。
　この答弁書が、東京新聞の一面に掲載されましたので、以下にご紹介します。

-以下東京新聞2007年3月27日(火)夕刊　一面より転載-

公務員再就職　強制的あっせん「あった」
答弁書を閣議決定　政府見解を修正

　政府は27日午前、退職公務員の再就職に関して「押しつけ的あっせん」があったかどうかについて「国民の目から見て押しつけ的なものも含まれている」とする答弁書を閣議決定した。この問題に対して2006年6月の答弁書は「平成11年から5年間で(押しつけ的あっせんが)確認されたものはない」と否定しており、従来の政府見解を事実上、軌道修正した。

　また今回の答弁書は「近年摘発されている官製談合等の背景には、押しつけ的なあっせんがあったであろうと推測している」とし、押しつけ的あっせんが官製談合の一因となったことも認めた。江田憲司衆議院議員(無所属)の質問主意書に対するもの。

　同問題については、安倍晋三首相が「押しつけ的あっせんを根絶する」と明言。「新人材バンク」制度の導入などで改革を目指しているのに対し、各省は「(押しつけは)確認されたものではない」と反発してきた。

　答弁書は、26日の事務次官会議の議題となり、財務、経済産業両次官らが内容に異論を表明。このため、閣議にかける案件にはならなかったが、首相官邸主導で決定した。事務次官会議の事前承認がない案件が閣議決定されるのは極めて異例。安倍首相の公務員制度改革に対する決意を内外に示す狙いがあるとみられる。

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