質問主意書に対する政府答弁書が届きました
12月13日に提出した『「スクールカウンセラー」に関する質問主意書』(活動記録12月14日の欄に掲載。江田けんじホームページ内http://www.eda-k.net/pop_win/school.htmlにも全文掲載しています。)に対する政府からの答弁書が出ました。
質問主意書に対する答弁書は、内閣の最高意思決定である閣議決定を経て政府の公式見解として出されるものです。今回の質問主意書に対する答弁書は以下の通りです。
『衆議院議員江田憲司君提出「スクールカウンセラー」に関する質問に対する答弁書 』
一の(1)及び(2)について
文部科学省においては、米国のスクールサイコロジストは、問題行動のある児童生徒のほか、保護者、教職員をも対象とした相談業務に従事するとともに、児童生徒の精神面での健康の維持、安全な学習環境の形成等の観点から、学校運営に関して、校長に助言し、学校内外の関係部門との連絡調整を行う専門職として位置付けられているものと承知している。
一の(3)について
文部科学省においては、米国のスクールサイコロジストの配置情況の詳細を承知していないが、例えば、2004年度現在、カリフォルニア州では、2.3校の学校に1人、メリーランド州では、2.1校の学校に1人のスクールサイコロジストがそれぞれ配置されているものと承知している。
二の(1)について
平成17年度において、スクールカウンセラー活用事業補助金の交付対象とされているスクールカウンセラー又はこれに準ずる者を配置している公立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の総数は、9547校であり、全国の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の総数に占める割合は、24.1パーセントである。なお、私立学校におけるスクールカウンセラーの配置状況については把握していない。
二の(2)について
スクールカウンセラー活用事業補助金の交付対象とされているスクールカウンセラー又はこれに準ずる者については、一週間当たり8時間から12時間程度勤務する非常勤の職員を想定している。
二の(3)について
スクールカウンセラーは、養護教諭を含む他の教職員と連携して学校における教育相談を行うとともに、これらの教職員に対し、児童生徒の臨床心理に関する高度に専門的な知識及び経験に基づいて、子どもへの接し方についての助言等を行っている。
二の(4)について
教育相談専用の相談室の整備状況については、網羅的に把握していないが、文部科学省としては、教育委員会に対し、プライバシー保護の観点から、スクールカウンセラーを配置する場合はこのような相談室を設置するよう指導しているところである。
(字数の関係で、以下、ホームページに続きます。下のリンクから続きをお読み下さい。)
続きはこちらから
http://www.eda-k.net/pop_win/school_ans.html
ホームページ表紙はこちらから
http://www.eda-k.net/
質問主意書に対する答弁書は、内閣の最高意思決定である閣議決定を経て政府の公式見解として出されるものです。今回の質問主意書に対する答弁書は以下の通りです。
『衆議院議員江田憲司君提出「スクールカウンセラー」に関する質問に対する答弁書 』
一の(1)及び(2)について
文部科学省においては、米国のスクールサイコロジストは、問題行動のある児童生徒のほか、保護者、教職員をも対象とした相談業務に従事するとともに、児童生徒の精神面での健康の維持、安全な学習環境の形成等の観点から、学校運営に関して、校長に助言し、学校内外の関係部門との連絡調整を行う専門職として位置付けられているものと承知している。
一の(3)について
文部科学省においては、米国のスクールサイコロジストの配置情況の詳細を承知していないが、例えば、2004年度現在、カリフォルニア州では、2.3校の学校に1人、メリーランド州では、2.1校の学校に1人のスクールサイコロジストがそれぞれ配置されているものと承知している。
二の(1)について
平成17年度において、スクールカウンセラー活用事業補助金の交付対象とされているスクールカウンセラー又はこれに準ずる者を配置している公立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の総数は、9547校であり、全国の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の総数に占める割合は、24.1パーセントである。なお、私立学校におけるスクールカウンセラーの配置状況については把握していない。
二の(2)について
スクールカウンセラー活用事業補助金の交付対象とされているスクールカウンセラー又はこれに準ずる者については、一週間当たり8時間から12時間程度勤務する非常勤の職員を想定している。
二の(3)について
スクールカウンセラーは、養護教諭を含む他の教職員と連携して学校における教育相談を行うとともに、これらの教職員に対し、児童生徒の臨床心理に関する高度に専門的な知識及び経験に基づいて、子どもへの接し方についての助言等を行っている。
二の(4)について
教育相談専用の相談室の整備状況については、網羅的に把握していないが、文部科学省としては、教育委員会に対し、プライバシー保護の観点から、スクールカウンセラーを配置する場合はこのような相談室を設置するよう指導しているところである。
(字数の関係で、以下、ホームページに続きます。下のリンクから続きをお読み下さい。)
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http://www.eda-k.net/pop_win/school_ans.html
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