スクールカウンセラーの質問主意書を提出

12月13日、内閣に対して、第12弾となる質問主意書(『スクールカウンセラーに関する質問主意書』)を提出しました。

質問主意書とは、簡単に言えば、国会議員の国政調査権に基づく、時の首相宛の公開質問状です。
(詳細については、今週の直言2006年2月20日号　http://www.eda-k.net/chokugen/245.html　に掲載しておりますので、是非あわせてお読み下さい。)

今回提出した質問主意書は以下の通りです。

『スクールカウンセラーに関する質問主意書』
近年、教育現場で発生している「いじめ」「不登校」「自殺」等の問題に対処するためには、米国並みのスクールカウンセラー制度を構築すべきとの立場から、以下質問する。

一 、米国におけるスクールカウンセラー制度の現状をどう認識しているか。左記の点について答えられたい。

(1)その地位。学校内では校長に次ぐナンバー2としての位置づけが与えられている場合が多いと聞くが、校長その他教職員等との関係如何。

(2)その権限、役割。単なる相談業務だけでなく、他の教職員、児童・生徒の親等との関係で、どのような権限が与えられているか。

(3)その配置状況。全国の小・中・高等学校にスクールカウンセラーが教職員の一員として完全に定着していると聞くが、文部科学省の認識如何。

二 、我が国におけるスクールカウンセラー制度の現状について、左記の点について答えられたい。

(1)スクールカウンセラーが配置されている全国の小・中・高等学校の総数と全学校に占める割合。

(2)常勤、非常勤の別。非常勤の場合は、平均して週何日、何時間程度の勤務か。

(3)他の教職員、特に職種が近い養護教諭との関係をどう整理しているか。

(4)専門の相談室はどの程度整備されているのか。

(5)スクールカウンセラーには臨床心理士等の資格を要するか。この関連で、現在、学会やNPOレベルでは、スクールカウンセラーの認定制度があるようだが、どれほど活用されていると認識しているか。

三 、これまで、文部科学省としてスクールカウンセラー制度について、どのような施策を講じてきたか。

四 、これまで、文部科学省としてスクールカウンセラー制度について、どのような施策を講じてきたか。

五 、教育再生の一環として、今後、政府として、米国並みのスクールカウンセラー制度の導入、すなわち、他の教職員との関係で権限、役割をはっきりとさせた、全国の小・中・高等学校への常勤スクールカウンセラーの配置を、早期に実現していく考えはあるか。

右質問する。


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