道路特定財源に関する質問主意書を提出
12月11日、内閣に対して、『道路特定財源の見直しに関する質問主意書』を提出しました。
今回の質問主意書は第11弾となります(過去の質問主意書については、順次遡って掲載していきます)。
質問主意書とは、簡単に言えば、国会議員の国政調査権に基づく、時の首相宛の公開質問状です。
どの政党に属そうが属さまいが、国会議員である以上、誰でも議員個人名で提出できます。また、国会開会中ならいつ何時でも、国政のどんな事柄についても質問でき、そしてその宛先は内閣総理大臣です。
質問主意書は、衆参の議長を通じて、内閣に転送され、原則として一週間以内に政府は回答をしなければなりません。そして、これが肝心なところですが、その回答は「閣議決定」という内閣の最高意志決定を経て、内閣の「公式見解」として、議員の手元に戻ってきます。
(詳細については、今週の直言2006年2月20日号 http://www.eda-k.net/chokugen/245.html に掲載しておりますので、是非あわせてお読み下さい。)
今回提出した、質問主意書は以下の通りです。
『道路特定財源の見直しに関する質問主意書』
標記について、政府が閣議決定(平成18年12月8日)した内容、その意味について問う。
一 、「税収全額を道路整備に充てることを義務づけている現在の仕組みを改め、08年の国会で所要の法改正を行う」とされているが、
(1)この「税収」に「揮発油税」を含むことを念のため確認されたい。ちなみに、安倍首相は与党との協議会(平成18年12月8日)で「揮発油税を含め、すべての道路特定財源を対象とすべきだとの原則にのっとった具体策をまとめた」と、揮発油税も対象との考えを示したと報道されている。
(2)所要の法改正(08年)では、揮発油税を含む税収の全額について、道路整備にあてる義務づけをなくす文言を規定するのか。そうであるなら、これにより国の道路歳出に係る「特定財源」という制度、仕組み、用語はなくなると解してよいか。
(3)それとも、「道路歳出を上回る税収は一般財源とする」という意味は、「税収全額から道路歳出に見合う額を引いた額」(余剰分)だけを例外的に一般財源化し、引き続き、道路歳出に見合う税収は特定財源とする趣旨か。
(4)この関連で、法改正(08年)後も「道路整備特別会計」は維持するのか。
二 、道路関係諸税の多くについては、従来から「道路整備を急ぐ」との理由で本来の税率より高い「暫定税率」が適用されてきたが、一般財源化後も、その「暫定税率」を維持する理由を、どう国民に説明するのか。わかりやすく述べられたい。
三 、今回、見直しの対象外とされた地方分の「道路特定財源」(約2.2兆円)の一般財源化はどう進めていくのか。あるいは今後とも見直すつもりはないのか。見直さないのならば、小泉内閣当時の「一般財源化」の方針との整合性如何。
右質問する。
ホームページ表紙はこちらから
http://www.eda-k.net/
今回の質問主意書は第11弾となります(過去の質問主意書については、順次遡って掲載していきます)。
質問主意書とは、簡単に言えば、国会議員の国政調査権に基づく、時の首相宛の公開質問状です。
どの政党に属そうが属さまいが、国会議員である以上、誰でも議員個人名で提出できます。また、国会開会中ならいつ何時でも、国政のどんな事柄についても質問でき、そしてその宛先は内閣総理大臣です。
質問主意書は、衆参の議長を通じて、内閣に転送され、原則として一週間以内に政府は回答をしなければなりません。そして、これが肝心なところですが、その回答は「閣議決定」という内閣の最高意志決定を経て、内閣の「公式見解」として、議員の手元に戻ってきます。
(詳細については、今週の直言2006年2月20日号 http://www.eda-k.net/chokugen/245.html に掲載しておりますので、是非あわせてお読み下さい。)
今回提出した、質問主意書は以下の通りです。
『道路特定財源の見直しに関する質問主意書』
標記について、政府が閣議決定(平成18年12月8日)した内容、その意味について問う。
一 、「税収全額を道路整備に充てることを義務づけている現在の仕組みを改め、08年の国会で所要の法改正を行う」とされているが、
(1)この「税収」に「揮発油税」を含むことを念のため確認されたい。ちなみに、安倍首相は与党との協議会(平成18年12月8日)で「揮発油税を含め、すべての道路特定財源を対象とすべきだとの原則にのっとった具体策をまとめた」と、揮発油税も対象との考えを示したと報道されている。
(2)所要の法改正(08年)では、揮発油税を含む税収の全額について、道路整備にあてる義務づけをなくす文言を規定するのか。そうであるなら、これにより国の道路歳出に係る「特定財源」という制度、仕組み、用語はなくなると解してよいか。
(3)それとも、「道路歳出を上回る税収は一般財源とする」という意味は、「税収全額から道路歳出に見合う額を引いた額」(余剰分)だけを例外的に一般財源化し、引き続き、道路歳出に見合う税収は特定財源とする趣旨か。
(4)この関連で、法改正(08年)後も「道路整備特別会計」は維持するのか。
二 、道路関係諸税の多くについては、従来から「道路整備を急ぐ」との理由で本来の税率より高い「暫定税率」が適用されてきたが、一般財源化後も、その「暫定税率」を維持する理由を、どう国民に説明するのか。わかりやすく述べられたい。
三 、今回、見直しの対象外とされた地方分の「道路特定財源」(約2.2兆円)の一般財源化はどう進めていくのか。あるいは今後とも見直すつもりはないのか。見直さないのならば、小泉内閣当時の「一般財源化」の方針との整合性如何。
右質問する。
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