政務調査費の公開を、統一選の争点にすべき

　目黒区の公明党区議6人が全員辞職願を提出した。潔い出処進退である。政務調査費を私有車の車検代やカーナビ、日帰り旅行のバス借り上げ代等不適正に使っていたことがTVで報道されたことによる。

　ただ、目黒区の例は、政務調査費の使途について領収書添付が義務付けられていたからこそ判明したと言える。

　しかし、ここ横浜市では、月々55万円の政務調査費(目黒は17万円)で領収書も要らない。この不明朗な制度の情報公開こそ、来年4月の統一地方選の争点とすべきである。


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