真の官邸機能の強化策とは

　安倍新首相が、官邸機能の強化を提唱している。
　米国並みの「国家安全保障会議」や「教育改革会議」の創設、首相補佐官の増員・活用や内閣幹部職の政治任用化などです。

　いずれも私が橋本政権時に「官邸機能の強化」策として検討、企画立案したものばかりで、その方向は大賛成だ。
　ただ、この構想のミソは、単に外部から人材をポンと引っ張ってくるのではなく、その下に自前のスタッフを置いてやること。例えば、国家安全保障会議の事務局長を同時に補佐官に任命し、その事務局スタッフに、霞ヶ関の影響が必要以上に及ばないように、外部人材を多数登用することだ。

　政権の重要課題に応じて10人程度は補佐官を置き(米国は数え方にもよりますが約30人の補佐官)、こうした戦略会議を官邸に設置することが、対霞ヶ関の、真の官邸機能強化策なのだ。

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