シリーズ/地球環境問題を考える・・(4)
今週の直言
『地球環境問題を考える ・・・(4) 議定書から10年/日本の現状は?』
京都議定書から10年経って、▲6%の削減義務を負った日本の現状はどうだろうか。
いずれも05年時点での数字だが、産業部門(90年時点のシェアー38%)では▲6.1%となったが、業務部門(同13%・オフィスビル等)は+45.4%、家庭部門(同10%)は+36.4%、運輸部門(同17%)は+18.1%と惨憺たる状況である。
政府の試算では、第一約束期間(08年～12年)中の目標達成には、1.5%～2.7%(20百万トン～34百万トン)の更なる削減(NGO等によればそれ以上)が必要とされており、業界の自主行動計画をさらにプッシュするとともに、削減が遅れている、特に業務、家庭部門の対策が急がれる。
このような中で、07年の「ハイリゲンダム・サミット」においては、メルケル独首相やこのサミットが最後となったブレアー英首相、そして日本の安倍首相の努力もあって、「温室効果ガスの排出削減の地球規模での目標を定めるにあたり、我々は2050年までに地球規模での排出を少なくとも半減させることを含む、EU、カナダ及び日本による決定を真剣に検討する」とされた。
これを受けた昨年末のCOP13及びCOP/MOP3(京都議定書第3回締約国会合)では、ポスト京都、すなわち2013年以降の枠組みを決めるため、新しいAWG(特別作業部会)を置き(バリ・ロードマップ)、2009年までに作業を完了させることとされた。
また、この時開催された議定書参加先進国で構成される旧AWGでは、20年に▲25%～40%という具体的な数値目標が記載された「IPCC第4次評価報告書」に言及された。この解釈については「単なる引用」か「今後の検討目標」か、で争いがあるが、いずれにせよ、この数字が、今後の数値目標の具体的設定にあたり、各国の念頭に置かれることは確かであろう。
また焦点の「途上国の削減問題」については、途上国にも「計測・報告・検証可能な手法での緩和の行動」が求められることとなり、これは、先進国が途上国に技術支援や資金支援をする代わり、何らかの削減を途上国が受け入れたと理解されている。
しかしこの間、日本は、米国と歩調を合わせ、将来的な具体的削減目標の設定に逡巡した結果・・・
(字数の関係で、以下、ホームページに続きます。下のリンクから続きをお読み下さい。)
続きはこちら⇒http://www.eda-k.net/chokugen/348.html
ホームページはこちら⇒http://www.eda-k.net/
『地球環境問題を考える ・・・(4) 議定書から10年/日本の現状は?』
京都議定書から10年経って、▲6%の削減義務を負った日本の現状はどうだろうか。
いずれも05年時点での数字だが、産業部門(90年時点のシェアー38%)では▲6.1%となったが、業務部門(同13%・オフィスビル等)は+45.4%、家庭部門(同10%)は+36.4%、運輸部門(同17%)は+18.1%と惨憺たる状況である。
政府の試算では、第一約束期間(08年～12年)中の目標達成には、1.5%～2.7%(20百万トン～34百万トン)の更なる削減(NGO等によればそれ以上)が必要とされており、業界の自主行動計画をさらにプッシュするとともに、削減が遅れている、特に業務、家庭部門の対策が急がれる。
このような中で、07年の「ハイリゲンダム・サミット」においては、メルケル独首相やこのサミットが最後となったブレアー英首相、そして日本の安倍首相の努力もあって、「温室効果ガスの排出削減の地球規模での目標を定めるにあたり、我々は2050年までに地球規模での排出を少なくとも半減させることを含む、EU、カナダ及び日本による決定を真剣に検討する」とされた。
これを受けた昨年末のCOP13及びCOP/MOP3(京都議定書第3回締約国会合)では、ポスト京都、すなわち2013年以降の枠組みを決めるため、新しいAWG(特別作業部会)を置き(バリ・ロードマップ)、2009年までに作業を完了させることとされた。
また、この時開催された議定書参加先進国で構成される旧AWGでは、20年に▲25%～40%という具体的な数値目標が記載された「IPCC第4次評価報告書」に言及された。この解釈については「単なる引用」か「今後の検討目標」か、で争いがあるが、いずれにせよ、この数字が、今後の数値目標の具体的設定にあたり、各国の念頭に置かれることは確かであろう。
また焦点の「途上国の削減問題」については、途上国にも「計測・報告・検証可能な手法での緩和の行動」が求められることとなり、これは、先進国が途上国に技術支援や資金支援をする代わり、何らかの削減を途上国が受け入れたと理解されている。
しかしこの間、日本は、米国と歩調を合わせ、将来的な具体的削減目標の設定に逡巡した結果・・・
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