シリーズ/地球環境問題を考える・・(3) | 江田 けんじオフィシャルブログ Powered by Ameba

シリーズ/地球環境問題を考える・・(3)

今週の直言
『地球環境問題を考える・・・(3) 京都議定書の真実(下)』

 もちろん、京都議定書にもいくつかの欠陥がある。その一番が「米国の脱退」である。ブッシュ政権となった01年3月、米国は「途上国に削減義務なし」「米経済に悪影響を及ぼす」こと等を理由に議定書から離脱した。

 その結果、京都議定書で温暖化ガスの削減義務を負う国は、全世界の排出量ベースでたったの30%というカバー率となったのである。今や米国と並ぶ最大排出国となった中国やインドといった新興国も「途上国扱い」で、当初から削減義務は負っていない。ゆえに「ポスト京都」では主要な排出国が全員参加する枠組みが求められているのである。

 「京都メカニズム」の問題点としては、「森林吸収源」という、科学的に言えば大いに疑問のある「抜け道」が用意されたこともある。

 ただ、日本の名誉のためにいうと、これに対し我が国は、当初、ブラジルや島嶼国等とともに強硬に反対した。確かに森林はCO2を吸収するとはいえ、その生態等によって吸収率の誤差は20~30%あると考えられたからである。これでは各国別削減目標を1%単位でギリギリつめても詮無いことにもなりかねない。

 しかし、森林国の、豪、NZ、米、加、ノルウェー等が、この吸収源をカウントするよう強く主張した。「ネット方式」と「グロス方式」の対立である。しかし、結局は押し切られ、「限定ネット」とでもいうべき方式が採用され、吸収源としては「90年以降の植林、再植林及び森林減少に限定」し、「その上限を国別に設定」、「CDM吸収源事業においては基準年排出量の1%までしか認めない」等の条件が課された。

 その結果、日本の場合、▲6%のうち▲3.8%は森林吸収源でカウント可能となった(先進国全体では▲3.4%/▲5.2%【NGO試算】)。この点は「生ぬるい」と批判されてもやむをえないだろう。

 ただ、同じく「京都メカニズム」として導入されたCDMを、森林吸収源と同列に批判するのは的を得ていない。CDMは「クリーン開発メカニズム」といって、先進国が発展途上国でCO2排出減事業(例:石炭火力のLNG転換や高効率化)を行った場合、その分を国連の認可の下に当該先進国のC02削減分として充当することができる制度である。

 これは・・・

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