国民運動体につき、各メディアで報道（１）

　1月16日の国民運動体発足に向けての記者会見が、多くのメディアに取り上げられました。順次、報道内容につき紹介いたします。
　まずは、日本経済新聞1月17日付朝刊に掲載された記事を以下転載しますので、ご覧下さい。

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『渡辺・江田氏ら政策グループ　「危機打開へ国民運動」』　（日経新聞 1/17 朝刊）

　自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相、無所属の江田憲司衆院議員らは十六日、国会内で記者会見し「脱官僚」「地域主権」などを掲げた新たな政策グループを旗揚げすると正式に発表した。国会議員や地方の首長・議員、経済界などに幅広く参加を呼びかけ、二月上旬にも準備会合を開く。新党も視野に入れているが、現時点では同調者が多いとは言えず、先行きは不透明だ。

　記者会見にはＰＨＰ総合研究所の江口克彦社長、評論家の屋山太郎氏も同席した。名称は公募する。準備会合までに具体的に政策課題を示す予定で、公務員制度改革や地方分権改革の推進などが柱になる。全国で対話集会を開く方針だ。江田氏は「経済危機を打開するため、全国的な国民運動を起こすべき時が来た」と強調した。

　渡辺氏は「この運動と新党構想は別だ」としているものの、同グループの活動を次期衆院選に向けた新党結成や独自の候補者擁立につなげる狙いがあるとみられる。もっとも江田氏と、記者会見に同席した両氏はいずれも渡辺氏と旧知の間柄。秋波を送ってきた知名度の高い現職知事や経済界の大物の姿はなかった。参加を求められたという若手経営者は「準備不足で拙速だ」と漏らす。

　政府・与党の反応も「土俵の外に出てしまえば雑音で消えてしまう」（笹川尭自民党総務会長）、「政権運営や自民党内に大きな影響を及ぼすとは考えていない」（河村建夫官房長官）と冷ややか。麻生太郎首相も十六日、政権への影響は「ない」と記者団に語った。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は十六日の記者会見で「いろんな形の協力や連携が可能ではないか」と期待を示した。


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