臨時国会、安倍首相退陣へ
今週の直言
『臨時国会、安倍首相退陣へ』
安倍首相は昨日、APEC首脳会議終了後の記者会見で、テロ特措法の延長がない場合、自らの退陣を強く示唆する発言を行った。当然であろう。
安倍首相は、インド洋上での自衛隊の補給活動を継続していくために「全力を尽くし職を賭していく」とし、できなかった場合には「当然、私は私の職責にしがみつくということはない」とした。退路を断つことで民主党の柔軟姿勢を引き出し、「対外公約」とまで明言した給油活動の継続につなげたい考えともみられるが、むしろやっと自らの「死に場所」をみつけたということなのではないか。
私は、遠藤農水大臣の引責辞任とテロ特措法延長への世論の反対の強さをみて、このことは事前に予想していた。現在、再放送中の朝日ニュースターの「葉千栄のNIPPONぶった斬り」(収録日9/6木曜日 注:参照)をご覧になっていただければわかる。
安倍首相のように、国家主義的保守政治家の真骨頂は(抽象的な観念論としての)「国のために死ぬ」「国のためなら死ねる」ということだ。祖父の岸信介元首相も、世論はものかは、日米安保改訂に身を賭して取り組み、「私のやったことは歴史が判断してくれる」の一言を残し辞職した。安倍首相にも同じ気概はあるのだろう。
当初、自民党幹部には「テロ特措法については粛々と否決し、世論の動向をみて解散総選挙も伺う」との思惑もあった。自衛隊の補給艦がインド洋から撤退してくる映像が連日、メディアに流れることで、民主党を「国際社会との約束を反故にした」「これで良いのか国際貢献」「テロとの戦いを放棄した」等々で叩けると読んできた節もある。
しかし、状況は変わった。私が指摘した「自衛隊の補給をイラク戦争に転用?」との疑惑もさることながら、自衛隊の戦時海外派遣という安全保障政策の根幹に係わることを、原理原則もなく、なし崩し的に既成事実化してきた小泉政権以来の「相場観の踏み外し」への国民のNOの声も強い。このままでは、小沢一郎氏の筋論が効を奏することになろう。
そうすれば、今回、あえて明確にブッシュ大統領との間で公約したテロ特措法延長も潰える。自民党内の求心力はそうでなくても地に落ち、あいかわらず、国民の間では、参院選惨敗の責任をとるべきとの辞任論も強い。背後には、一日も早く総理総裁になり、来るべき総選挙に向け実績を積み重ねていきたいと意欲満々の麻生幹事長も控えている。
ゆえに、国家主義的保守政治家「安倍晋三」としては、衆愚の世論が何と言おうと、安全保障という国家国益のために、国家百年の大計のために、その根幹に係わると自ら思えるテロ特措法と心中することを決心したのかもしれない。私がやっと「死に場所をみつけた」という所以である。
いずれにせよ・・・
(字数の関係で、以下、ホームページに続きます。下のリンクから続きをお読み下さい。)
続きはこちら⇒http://www.eda-k.net/chokugen/319.html
ホームページはこちら⇒http://www.eda-k.net/
『臨時国会、安倍首相退陣へ』
安倍首相は昨日、APEC首脳会議終了後の記者会見で、テロ特措法の延長がない場合、自らの退陣を強く示唆する発言を行った。当然であろう。
安倍首相は、インド洋上での自衛隊の補給活動を継続していくために「全力を尽くし職を賭していく」とし、できなかった場合には「当然、私は私の職責にしがみつくということはない」とした。退路を断つことで民主党の柔軟姿勢を引き出し、「対外公約」とまで明言した給油活動の継続につなげたい考えともみられるが、むしろやっと自らの「死に場所」をみつけたということなのではないか。
私は、遠藤農水大臣の引責辞任とテロ特措法延長への世論の反対の強さをみて、このことは事前に予想していた。現在、再放送中の朝日ニュースターの「葉千栄のNIPPONぶった斬り」(収録日9/6木曜日 注:参照)をご覧になっていただければわかる。
安倍首相のように、国家主義的保守政治家の真骨頂は(抽象的な観念論としての)「国のために死ぬ」「国のためなら死ねる」ということだ。祖父の岸信介元首相も、世論はものかは、日米安保改訂に身を賭して取り組み、「私のやったことは歴史が判断してくれる」の一言を残し辞職した。安倍首相にも同じ気概はあるのだろう。
当初、自民党幹部には「テロ特措法については粛々と否決し、世論の動向をみて解散総選挙も伺う」との思惑もあった。自衛隊の補給艦がインド洋から撤退してくる映像が連日、メディアに流れることで、民主党を「国際社会との約束を反故にした」「これで良いのか国際貢献」「テロとの戦いを放棄した」等々で叩けると読んできた節もある。
しかし、状況は変わった。私が指摘した「自衛隊の補給をイラク戦争に転用?」との疑惑もさることながら、自衛隊の戦時海外派遣という安全保障政策の根幹に係わることを、原理原則もなく、なし崩し的に既成事実化してきた小泉政権以来の「相場観の踏み外し」への国民のNOの声も強い。このままでは、小沢一郎氏の筋論が効を奏することになろう。
そうすれば、今回、あえて明確にブッシュ大統領との間で公約したテロ特措法延長も潰える。自民党内の求心力はそうでなくても地に落ち、あいかわらず、国民の間では、参院選惨敗の責任をとるべきとの辞任論も強い。背後には、一日も早く総理総裁になり、来るべき総選挙に向け実績を積み重ねていきたいと意欲満々の麻生幹事長も控えている。
ゆえに、国家主義的保守政治家「安倍晋三」としては、衆愚の世論が何と言おうと、安全保障という国家国益のために、国家百年の大計のために、その根幹に係わると自ら思えるテロ特措法と心中することを決心したのかもしれない。私がやっと「死に場所をみつけた」という所以である。
いずれにせよ・・・
(字数の関係で、以下、ホームページに続きます。下のリンクから続きをお読み下さい。)
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