自衛隊給油をイラク戦争に転用?テロ特措法 | 江田 けんじオフィシャルブログ Powered by Ameba

自衛隊給油をイラク戦争に転用?テロ特措法

今週の直言
『自衛隊給油をイラク戦争に転用?・・・テロ特措法』

 私は、国会でも、一貫してテロ特措法に反対してきた。理由は簡単で、米国がアフガン戦争のことを9.11テロへの報復、自衛戦争と位置づけている以上、それに軍事的に加担することは、我が国憲法が禁止する「集団的自衛権」に踏み込む、と考えるからだ。

 この点、インド洋に展開する米艦船等に燃料や水を補給することは「集団的自衛権」の行使ではないという説明がある。政府・自民党も同じ考えだ。しかし、条約上の「集団的自衛権」を行使してこの戦争に参加しているNATO諸国の実施計画には、当然、このようなロジスティクス(兵站業務)も含まれている。燃料や水の補給は、国際社会では当然、「集団的自衛権」の行使とみなされるのだ。

 また、政府がテロ特措法を策定するに当たって、その根拠としている国連決議1368は、同時多発テロの翌日(01年9月12日)、タリバン政権やアル・カイーダが犯人であるとわからない段階で決議され、かつ、あの中国でさえ賛成したことからもわかるように、テロ撲滅のための国際社会の取組を促す一般的決議であって、決して、アフガンへの武力行使を認めたものではない。この点は米国自身も認めている。

 以上のように、戦闘能力を持つ武装集団(自衛隊)を海外に、しかも戦争行為に加担する形で派遣するのは、戦後初めてのことだったにもかかわらず、小泉政権は、国連決議もない、集団的自衛権に踏み込む戦争に、国民への説明責任を果たさないまま参加した。これを、原理原則を踏みにじった、なし崩し的な既成事実の積み重ね(イラクへの自衛隊派遣も含めて)と言わずして何と言おう。

 これでも私は長く政府自民党政権の中におり、海部・宮澤内閣では湾岸戦争を官邸(総理の演説・国会担当)で経験し、橋本政権では、クリントン・橋本両首脳の間で、新しい「日米安全保障宣言」を出し、周辺事態法(ガイドライン法)の策定にも参画した男である。そうした立場からも、小泉政権以降の我が国の安全保障政策は、大きく、その「相場感」を踏み外したものと言えるのだ。

 そのような中、私は、9/1早朝放映された「朝まで生テレビ」で、実は、この自衛艦による燃料補給は、インド洋の海上阻止行動、「不朽の自由作戦」にとどまらず、イラク戦争、「イラク自由作戦」に従事する艦船にも、間接補給されているのではないかとの強い疑念を提起した。

 「米海軍中央司令部&第五艦隊」のHPの一部と思われるサイト(注2 既に別の内容に差し替え。現在はアクセス不能)に、「イラクの自由作戦」として「有志連合の貢献」の項目があり、「日本政府は、不朽の自由作戦の開始以来、86,629,675ガロン以上の燃料(7,600万ドル以上相当)を貢献した」と書かれていた。これが真正なHPで事実であるとすると、リットル、円換算で約33万kl(80億円)となる。

 防衛省が公表している資料によれば・・・

(字数の関係で、以下、ホームページに続きます。下のリンクから続きをお読み下さい。)

続きはこちら⇒http://www.eda-k.net/chokugen/318.html
ホームページはこちら⇒http://www.eda-k.net/