小池VS守屋戦争・・・報道されない裏側
今週の直言
『小池 VS 守屋戦争・・・報道されない裏側』
小池防衛相 VS 守屋次官の人事抗争が決着した。ただ、この抗争を、単なる政治家 VS 官僚の図式でとらえてはいけない。その背景には、これまでの普天間基地返還に伴う、沖縄での政治家、土建業者等を巻き込んだ根深い利権構造がある。
そもそも普天間飛行場の返還は、橋本政権時(96年4月)、「米兵の少女暴行事件」に端を発した沖縄の基地負担軽減の一環として、日米トップレベルの合意で約束したものだ。私は、その政策決定時の当事者の一人(首相秘書官)だった。その後の代替基地案「海上ヘリポート構想」も、事態打開のために私が橋本首相に提案したものだ。
そうした経緯があるものだから、この10年、私もこの問題については注意深くフォローしてきた。そこには、まさに、魑魅魍魎が跳梁跋扈する世界が垣間見えたのである。
間違いの始まりは、まさに返還合意当時の原点を見失った政府や沖縄の迷走にあった。安全保障上の要請から沖縄県内移設しかないとすれば、周辺住民の安全面や騒音等の環境面、生態系への負荷等の負担を極力軽減し、日米安保上の要請も満たす、そのベストミックスを追求するしかない。にもかかわらず、それが地元利権への思惑で歪められた。
その象徴が、当初の「海上施設案」ではなく「埋立方式案」への変更(普天間飛行場代替施設基本計画/平成14年7月)だった。「埋立でないと地元土建業者にお金が落ちない」との理由で、それで甘い汁を吸おうとする政治家を巻き込んでの結果だった。
その後、紆余曲折があって昨年、名護市のキャンプシュワブ沿岸に建設されるV字型滑走路の建設で一応決着をみた。それを強力に推進したのが守屋事務次官だった。彼には毀誉褒貶があるが、少なくとも本件で、彼個人の思惑や利権等への意識が働いたことはない。代弁すれば、現在のV字案を、知事や名護市長が要望するように沖合にずらせば、米軍の管理水域内からはずれ、途端に、反対派の実力行使や知事の許可権限等の関係から計画が頓挫することを懸念するからだ。事の是非は別にして、彼が頑なにV字案の修正を拒んできた理由はここにある。
このような中、小池新大臣は、この人事構想が勃発する直前に、沖縄県知事や名護市長と会談した。そこでの「守屋更迭密約説」の真偽はともかく、「守屋更迭」を狙った勢力の中に、地元土建利権のために今のV字案を修正させよう、「北部振興策」と称して10年で1000億円以上の税金を満額国からとるまでは、なるべく代替施設案の決着を先延ばししようという人たちがいることも事実である。そこに、元沖縄担当大臣や元防衛庁長官といった政治家、そして県知事や名護市長までが加わっている。問題は、この沖縄県民、名護市民不在の県政、市政にあるのである。
この構図に・・・
(字数の関係で、以下、ホームページに続きます。下のリンクから続きをお読み下さい。)
続きはこちら⇒http://www.eda-k.net/chokugen/316.html
ホームページはこちら⇒http://www.eda-k.net/
『小池 VS 守屋戦争・・・報道されない裏側』
小池防衛相 VS 守屋次官の人事抗争が決着した。ただ、この抗争を、単なる政治家 VS 官僚の図式でとらえてはいけない。その背景には、これまでの普天間基地返還に伴う、沖縄での政治家、土建業者等を巻き込んだ根深い利権構造がある。
そもそも普天間飛行場の返還は、橋本政権時(96年4月)、「米兵の少女暴行事件」に端を発した沖縄の基地負担軽減の一環として、日米トップレベルの合意で約束したものだ。私は、その政策決定時の当事者の一人(首相秘書官)だった。その後の代替基地案「海上ヘリポート構想」も、事態打開のために私が橋本首相に提案したものだ。
そうした経緯があるものだから、この10年、私もこの問題については注意深くフォローしてきた。そこには、まさに、魑魅魍魎が跳梁跋扈する世界が垣間見えたのである。
間違いの始まりは、まさに返還合意当時の原点を見失った政府や沖縄の迷走にあった。安全保障上の要請から沖縄県内移設しかないとすれば、周辺住民の安全面や騒音等の環境面、生態系への負荷等の負担を極力軽減し、日米安保上の要請も満たす、そのベストミックスを追求するしかない。にもかかわらず、それが地元利権への思惑で歪められた。
その象徴が、当初の「海上施設案」ではなく「埋立方式案」への変更(普天間飛行場代替施設基本計画/平成14年7月)だった。「埋立でないと地元土建業者にお金が落ちない」との理由で、それで甘い汁を吸おうとする政治家を巻き込んでの結果だった。
その後、紆余曲折があって昨年、名護市のキャンプシュワブ沿岸に建設されるV字型滑走路の建設で一応決着をみた。それを強力に推進したのが守屋事務次官だった。彼には毀誉褒貶があるが、少なくとも本件で、彼個人の思惑や利権等への意識が働いたことはない。代弁すれば、現在のV字案を、知事や名護市長が要望するように沖合にずらせば、米軍の管理水域内からはずれ、途端に、反対派の実力行使や知事の許可権限等の関係から計画が頓挫することを懸念するからだ。事の是非は別にして、彼が頑なにV字案の修正を拒んできた理由はここにある。
このような中、小池新大臣は、この人事構想が勃発する直前に、沖縄県知事や名護市長と会談した。そこでの「守屋更迭密約説」の真偽はともかく、「守屋更迭」を狙った勢力の中に、地元土建利権のために今のV字案を修正させよう、「北部振興策」と称して10年で1000億円以上の税金を満額国からとるまでは、なるべく代替施設案の決着を先延ばししようという人たちがいることも事実である。そこに、元沖縄担当大臣や元防衛庁長官といった政治家、そして県知事や名護市長までが加わっている。問題は、この沖縄県民、名護市民不在の県政、市政にあるのである。
この構図に・・・
(字数の関係で、以下、ホームページに続きます。下のリンクから続きをお読み下さい。)
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